海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む →

昨今、役員向けに株式報酬を導入する上場企業が相次いでいるが、役員・従業員の両方を対象にしたインセンティブプランへのニーズも高い。こうした中でじわじわと採用企業数を増やしているのが、2017年4月11日掲載の「新用語・難解 … 続きを読む →

2017年株主総会シーズンでは株式報酬を導入する企業が相次いだが、その一方で、株式報酬の導入を見送ったところもある。単に株主総会までに検討が間に合わず、来年に先送りしたというケースもあるが、ウイリス・タワーズワトソンのコ … 続きを読む →

2017年6月株主総会シーズンでもインセンティブ型の役員報酬を導入する上場企業が相次いだ。これは企業価値を向上させるうえで有効な取り組みと言えるが、役員報酬改革に続き、多くの上場企業がそう遠くない将来において迫られる可能 … 続きを読む →

一部の運用会社では既に人工知能（AI）を利用した運用を行っている。今年（2017年）2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや … 続きを読む →

上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度 … 続きを読む →

インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む →

リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託を役員への「退職金」（＊）にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む →

本日（2017年6月29日）開催された黒田電気の定時株主総会で、大株主である株式会社レノ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画 … 続きを読む →

2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む →