議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は来月2月1日から2016年版の日本向け議決権行使助言方針（以下、新ポリシー）を施行する。 これに先立ち、 … 続きを読む →

　金融庁が昨年（2015年）９月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタ … 続きを読む →

　TOEICの受験者数が増加を続けている。楽天やユニクロが「英語の社内公用語化」を打ち出した2010年を境に受験者数が急増、TOEICスコアを昇進の条件にする企業も増えており、企業の英語ニーズが受験者数を押し上げる大きな … 続きを読む →

　2015年12月11日のニュース「ついに日本でも株式報酬の支給が可能に！」でもお伝えしたとおり、金銭報酬債権の現物出資スキームを使って支給する株式報酬の課税関係は、①役員については、「株式の譲渡制限が解除された時」にお … 続きを読む →

　伊藤レポートが企業の目標とすべきROEを「８％」とし、議決権行使助言会社のISSが過去５年の平均ROEが「５％」に達しない企業の経営トップ（社長、会長）である取締役選任議案には反対を推奨すると明言していることなどから、 … 続きを読む →

　大手コンビニチェーンのローソンで、玉塚社長が自らCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー＝最高健康責任者）に就任し、「肥満の社員の割合を減らす」などの健康対策を打ち出したことが話題になっている。 　CHOとは、企業が社員の健 … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コード（４－２、４－２①）が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」の実現にあたり税務上の取扱いがネックとなってきたが、平成28年度税制改正議論の中でその一部が緩和さ … 続きを読む →

　近年、社員の朝型勤務を奨励する企業は少なくない。正式な勤務時間帯（例えば９時～５時）は変えず、早朝勤務に対する割増賃金率を（夜の残業よりも）高める企業もあれば、始業時間・終業時間ともに早め、勤務時間帯そのものを朝型にシ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コード補充原則４－11②では、社外取締役や社外監査役を兼任する社数を「合理的な範囲」にとどめるべきとしているが（関係者の間では「２社」と言われている。2015年３月10日のニュース「社外役員の兼 … 続きを読む →

　投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」に注目が集まっているが（ESG投資の種類についてはESGインテグレーション投資参照）、日本の上場企業の中にはまだまだ「海外の話」といった感覚のところが散見される。確かに、ES … 続きを読む →