会社法上の解釈の明確化（＊）と税務上の取扱いの整備により実現したリストリクテッド・ストックストック（譲渡制限付株式報酬）だが、報酬債権を「株式」の対価と位置付けるリストリクテッド・ストックと、「オプション」の対価と位置付 … 続きを読む →

総還元性向100%という従前の方針を撤回し、年間投資5割増という積極的な投資計画を打ち出した金属加工機械大手のアマダホールディングス（アマダHD）の株価が昨日（2016年9月6日）5%超下落した。同社は引き続き配当性向5 … 続きを読む →

これまで日本企業では、現社長が自分に対し従順な者を次期社長にし、自らは会長となり、“院政”を敷くというケースが少なからず見られた。こうした中、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で設置が相次いでいるのが「任意の指名委員 … 続きを読む →

この数年間、政府は企業における「ダイバーシティ」を実現するための政策を次々と打ち出してきた。その結果、上場企業の経営陣にもダイバーシティの必要性はかなり浸透しつつあるものの、ダイバーシティがもたらす経営上のメリットを心の … 続きを読む →

「攻めの経営」を促す役員報酬として鳴り物入りで導入されたリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）だが（2016年3月2日のニュース「パフォーマンス・シェアの性格を持つ株式報酬も損金算入される方向」他参照）、上場企 … 続きを読む →

多くの日本企業が、伊藤レポートの求める「8％」のROE達成に四苦八苦する中、アジアに目を向けると、驚くほど高いROEの企業が少なくない。例えば、シンガポールの通信大手 スターハブのROEは何と200％超にも及ぶ。このほか … 続きを読む →

出光興産と昭和シェル石油の経営統合を巡り、出光創業家と経営陣の対立が混迷を極めている。創業家は6月28日の株主総会で合併計画の撤回を要求、全取締役の再任議案に反対した。さらに8月3日には昭和シェル株式の0.1％を取得した … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード補充原則４－10①が「取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関す検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助 … 続きを読む →

2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む →

先月（2016年7月）18日、ソフトバンクグループ（株）が英国の半導体設計大手ARM（アーム）Holdingsを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収することを発表したが、日本企業による海外企業の買収案件としては過去最大 … 続きを読む →