英国のEU離脱をきっかけに円高が進んでいる。円高の進行は、日本企業による海外企業のM&Aを増加させる要因になる可能性もあろう。 M&Aにおいては、被買収企業の企業価値を十分に検討する必要があるのは言う … 続きを読む →

M&Aした海外企業の報酬水準が自社（日本企業）よりも高いということは少なくない。場合によっては、自社の社長よりも報酬が高い幹部がゴロゴロいることもある。日本では、子会社の役員報酬は親会社よりも低く抑えられている … 続きを読む →

最近、「長期投資」という言葉が企業および投資家の間で定着してきた。これも、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード導入の効果と言えるが、長期投資の必要性は理解されていても、残念ながら、機関投資家である筆 … 続きを読む →

従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常 … 続きを読む →

今年（2016年）6月の株主総会では、ソフトバンクで社外取締役を務める永守重信 日本電産代表取締役会長兼社長（CEO）に対する議決権行使助言会社最大手・ISSのスタンスが話題になった。ISSでは、「前会計年度における取締 … 続きを読む →

日本経済新聞の『私の履歴書』では経営トップの交替劇がしばしば登場するが、現トップが内々に後継者に打診し、固辞する後継者を説得して交代に至る、というパターンが少なくない。しかし、これは読み物としては面白くても、後継者決定プ … 続きを読む →

今年（2016年）6月の株主総会の集中日は29日で、東証によると、3月決算の上場会社（東証一・二部、マザーズ、ジャスダック）全体の32.23%が同日に株主総会を開催したという。7月初頭には臨時報告書が出揃うことで、間もな … 続きを読む →

昨年（平成27年）7月に報告書を出してその活動を終えた経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は、法務省の合意の下、取締役会への上程事項の削減、報酬債権の現物出資を使った株式報酬の導入、D … 続きを読む →

株式会社ベストムーブ 代表取締役 大島 真一 2016年6月21日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によって、東証一部に上場する海運大手の川崎汽船株式会社に対するエフィッシモ・キャピタル・マネージメント … 続きを読む →

取締役会の役割やあり方が語られる際には「（独立）社外取締役」の数に焦点が当たることが多いが、スポットライトを浴びる機会こそ少ないものの、近年、取締役会においてその重要性が間違いなく高まっているのが、・・・ このコンテンツ … 続きを読む →