コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－11③では「取締役会全体の実効性評価」（以下、取締役会評価）を求めているが、このコードをコンプライすることに苦慮している企業が少なくないようだ。 ４－11③ 取締役会は、毎年 … 続きを読む →

　昨日（2015年９月８日）、英損害保険大手アムリンを6420億円で買収すると発表した三井住友海上火災保険は「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス」という持株会社の傘下にあるが、この持株会社は … 続きを読む →

　日本ではアクティビストに対してネガティブなイメージを持つ向きが少なくない。黒田電気への社外取締役就任提案で話題となった“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）の復活に対する企業の反応も決してポジティブなものばかりでは … 続きを読む →

　欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を（１）基本報酬、（２）業績連動賞与、（３）長期インセンティブ（株式報酬など）の３つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む →

　先月（2015年８月）28日、女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が成立した。これにより、来年４月１日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む →

　東証が（2015年）７月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3％に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87％に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ（同コード４－２、４－２①）、役員報酬改革を検討する企業は多い。 　ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む →

　アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む →

　最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む →

　ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む →