議決権行使助言最大手のISSが「過去5期平均もしくは直前期にROE（自己資本利益率）が5%未満の場合、経営トップ（会長や社長）の選任議案に反対推奨する」という助言方針を示しているのは周知のとおりだが、この方針に対して、企 … 続きを読む →

　日本企業のコーポレートガバナンス・改革に注目するグローバル投資家の大きな関心事の１つがCEO人事だ。ある機関投資家のトップは、これまでの日本企業におけるCEOの選出プロセスが経営そのものに与える“悪影響”を懸念する。 … 続きを読む →

　昨日（2016年2月16日）、日銀によるマイナス金利政策がスタートした。マイナス金利が日銀の当座預金（民間の銀行が日銀預けているもの）に滞留する資金に対する“ペナルティー”として機能することで、銀行による企業や家計への … 続きを読む →

　日本型のコーポレートガバナンスを推進してきたキヤノンが大胆な取締役会改革に乗り出している。同社は（2015年）1月27日付けで代表取締役の異動を発表、真栄田専務が社長COOに昇格し、御手洗会長兼社長は引き続き会長として … 続きを読む →

　機関投資家の運用手法には、大きく分けて「パッシブ運用」と「アクティブ運用」がある。パッシブ（「消極的」なという意味）運用とは、東証のTOPIXのような株価指数（インデックス）の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数 … 続きを読む →

　日銀が先月末（2016年１月29日）に国内初となるマイナス金利の導入を発表したが、これとは対照的に、米国の連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月16日、実に９年半ぶりの利上げを実施し、今年も利上げを見込んでいる。不思 … 続きを読む →

　産業革新機構（機構）の出資を受け入れる方針だったシャープが一転、台湾の鴻海精密工業（鴻海）による買収案を採用する方向となった。外資に対する経営陣の心理的な抵抗感から、機構案による「日の丸連合」が選ばれる可能性が高いと思 … 続きを読む →

　英国では「2015年中にFTSE100企業の取締役会に占める女性比率を25%にする」という目標を同年７月に前倒しで達成したことを受け（2015年７月29日のニュース「取締役会の女性比率25％達成の英国、次は賃金格差の公 … 続きを読む →

　企業がコーポレートガバナンス・コードへの対応を図るうえで気になるのは、やはり投資家、具体的には資産運用会社（投資顧問会社・投資信託会社）の視線だろう。資産運用会社は、スチュワードシップ・コードに基づき企業と対話し、企業 … 続きを読む →