コーポレートガバナンス・コードで２名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契 … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードの導入などを受け、機関投資家にスチュワードシップ責任の遂行や適切な議決権行使が求められていることを背景に、「コーポレートガバナンス・オフィサー」と呼ばれる議決権行使やエンゲージメントの責任者を … 続きを読む →

　社外取締役を選任済みの企業は、東証一部上場企業で92％、二部上場企業81.4％に上る。これを独立取締役に限定すると、1名以上選任している企業は東証一部で84.7％、東証二部で62.0％に減少し、さらに２名以上選任してい … 続きを読む →

　我が国のコーポレートガバナンス・コードでは、役員に対するトレーニングの機会の提供・斡旋、費用の支援と、適切な対応がとられているかどうかについての取締役会による確認（原則４－14）、さらに、取締役・監査役に対するトレーニ … 続きを読む →

　社外取締役を選任していない会社が少数派となる中、社外取締役と監査役の役割分担に頭を悩ませる会社も増えているようだ。監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際には、社外監査役が社外取締役に“横滑り”することが認め … 続きを読む →

　ソフトローであるコーポレートガバナンス・コードでは、「コンプライorエクスプレイン」という緩やかな規制手法がとられているが、「できるだけコンプライした方が投資家のウケはいいはず」と考える企業は少なくない。・・・ このコ … 続きを読む →

　１名以上の社外取締役選任を求める改正会社法、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード（原則４－８）を踏まえ、多くの上場会社が社外取締役の選任に動いたが、まだ２名以上選任していな … 続きを読む →

　あらかじめ加入者に約束した「予定利率」通りに年金を給付しなければならない確定給付型年金を導入している企業は、運用環境次第で常に積立金の 「積立不足」が生じるリスクを背負っている。このリスクを避けるため、確定給付型年金か … 続きを読む →

　中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させることが必然となっている。この点はコーポレートガバナンス・コードにも明記されたことから、役員報酬の算定方法の見直しを検討している企業も少なくない … 続きを読む →

　日本でも、機関投資家から対話を通じた要求、すなわちエンゲージメントを受けた企業が出始めているが、今のところ、日本の上場企業の大部分はその経験がないはずだ。これは、日本にもエンゲージメントを行うファンドは既に存在している … 続きを読む →