取締役会には「監督機能」と「意思決定機能」があるが、日本では、例えば「重要な財産の処分及び譲受け」のような「重要な業務執行の決定」は取締役会に上程することが強制されているように（会社法362条４項）、意思決定機能の方が … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードの73の原則（補充原則を含む）のうち、３月決算の上場会社の４割が自信を持って「コンプライした」とは言い切れないものがある。それは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

　先週金曜日（2015年６月12日）、大阪で開催されたゲームソフト大手カプコンの定時株主総会で、買収防衛策の導入を諮る議案が過半数の賛成を得て可決された。昨年の同社の株主総会では、買収防衛策の継続議案が反対多数で否決に追 … 続きを読む →

　上場会社の株式をいわゆるアクティビストファンドが数％保有する例が散見されるようになった。会社側は「買収されてしまうのではないか」と不安になる一方、投資家においては「今後ファンドが株式を買い増すのではないか」という思惑が … 続きを読む →

　日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートで設置が推奨されたことを受け、今年（2015年）２月に対話シンポジウム「企業と投資家による持続的な価値創造を目指して～スチュワードシップの実践～」を開催するなど活動を開始し … 続きを読む →

　周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードでは「少なくとも２人以上」の独立社外取締役を選任するよう求めているが、英米では過半数の社外取締役を設置するのが当たり前になっていることもあり、「２人で足りるのか」「２人で意味 … 続きを読む →

　金融資産が多い企業に対するアクティビストの攻勢が始まっている。最近も、かつてソニーをターゲットとしたサード・ポイントが超優良企業として知られるファナックの株式を取得し話題を集めたところだ。当時のソニーは赤字であり、サー … 続きを読む →

　長期的な企業価値に着目してくれる機関投資家は、企業にとっては自社の味方になってくれる“友好株主”とも言うべき心強い存在になり得る。株式持合の解消が加速し、安定株主が年を追うごとに減少する中、長期投資家を友好株主として迎 … 続きを読む →

　社外取締役候補者から「責任限定契約」の締結に加え、「D&O保険（会社役員賠償責任保険）へ加入」を求められるケースは多い（2015年４月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参 … 続きを読む →

　上場企業である以上、株主から何らかの提案を受けることは珍しくない。そのような場面に直面した経営陣にとってまず気になるのは、当該株主の「持株比率」だろう。 　持株比率が高い投資家からの提案であれば、内容を問わず、とりあえ … 続きを読む →