2016年2月26日のニュース「株主代表訴訟補償特約保険料の会社負担、給与課税不要に」でお伝えしたとおり、D&O保険のうち株主代表訴訟をカバーする「株主代表訴訟補償特約」の保険料を会社が負担した場合でも給与課税 … 続きを読む →

東証一部上場の鬼怒川ゴム工業は（2016年）3月11日、政府系金融機関の日本政策投資銀行（政投銀）からのTOB（株式公開買い付け）を受けて非上場化することを発表している（同社によるリリース「公開買付けに関する意見表明のお … 続きを読む →

サントリーや資生堂など、近年、社外からプロフェッショナルなCEOを招聘する企業が出てきているが、こうした企業はまだまだ少数にとどまる。多くの日本企業では、CEOは「社内」から選出される。しかしながら、現在の大手企業の人事 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード（４－２、４－２①）が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」というと、業績連動型の報酬や株式報酬が思い浮かぶところだが、こうした先進的な報酬制度導入の検討が進む … 続きを読む →

マイナス金利の導入で長期金利が下落したことを受け、固定金利による新規借入れを検討したり、既存の変動金利の借入金に対して金利スワップ（＊）をかけることで金利の固定化を検討したりしている企業も少なくないだろう。固定金利の方が … 続きを読む →

議決権行使助言最大手のISSが「過去5期平均もしくは直前期にROE（自己資本利益率）が5%未満の場合、経営トップ（会長や社長）の選任議案に反対推奨する」という助言方針を示しているのは周知のとおりだが、この方針に対して、企 … 続きを読む →

　日本企業のコーポレートガバナンス・改革に注目するグローバル投資家の大きな関心事の１つがCEO人事だ。ある機関投資家のトップは、これまでの日本企業におけるCEOの選出プロセスが経営そのものに与える“悪影響”を懸念する。 … 続きを読む →

　昨日（2016年2月16日）、日銀によるマイナス金利政策がスタートした。マイナス金利が日銀の当座預金（民間の銀行が日銀預けているもの）に滞留する資金に対する“ペナルティー”として機能することで、銀行による企業や家計への … 続きを読む →

　日本型のコーポレートガバナンスを推進してきたキヤノンが大胆な取締役会改革に乗り出している。同社は（2015年）1月27日付けで代表取締役の異動を発表、真栄田専務が社長COOに昇格し、御手洗会長兼社長は引き続き会長として … 続きを読む →