伊藤レポートが企業の目標とすべきROEを「８％」とし、議決権行使助言会社のISSが過去５年の平均ROEが「５％」に達しない企業の経営トップ（社長、会長）である取締役選任議案には反対を推奨すると明言していることなどから、 … 続きを読む →

　大手コンビニチェーンのローソンで、玉塚社長が自らCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー＝最高健康責任者）に就任し、「肥満の社員の割合を減らす」などの健康対策を打ち出したことが話題になっている。 　CHOとは、企業が社員の健 … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コード（４－２、４－２①）が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」の実現にあたり税務上の取扱いがネックとなってきたが、平成28年度税制改正議論の中でその一部が緩和さ … 続きを読む →

　近年、社員の朝型勤務を奨励する企業は少なくない。正式な勤務時間帯（例えば９時～５時）は変えず、早朝勤務に対する割増賃金率を（夜の残業よりも）高める企業もあれば、始業時間・終業時間ともに早め、勤務時間帯そのものを朝型にシ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コード補充原則４－11②では、社外取締役や社外監査役を兼任する社数を「合理的な範囲」にとどめるべきとしているが（関係者の間では「２社」と言われている。2015年３月10日のニュース「社外役員の兼 … 続きを読む →

　投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」に注目が集まっているが（ESG投資の種類についてはESGインテグレーション投資参照）、日本の上場企業の中にはまだまだ「海外の話」といった感覚のところが散見される。確かに、ES … 続きを読む →

　外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議 … 続きを読む →

　女性の活躍を推進する政府方針や取締役会の多様化（ダイバーシティ）を求める株主の声を受け、女性の社外取締役候補への人気は高まる一方だ。あるエグゼクティブ・サーチ会社によると、女性社外取締役候補を求める上場会社からのオーダ … 続きを読む →

　今年（2015年）５月１日から施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社が158社に到達したという。これは全上場会社の4.5％にあたる数字だ（東証「第２回（2015年10月20日） スチ … 続きを読む →

　上場会社の「実質株主」として存在感を増す機関投資家だが、「実質」という言葉のとおり、機関投資家は信託銀行等を通じて株式を保有するのが通常であり、多くの場合、名義上の株主は信託銀行などのカストディアン（投資家に代わって株 … 続きを読む →