先月（2015年８月）28日、女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）が成立した。これにより、来年４月１日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む →

　東証が（2015年）７月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3％に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87％に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ（同コード４－２、４－２①）、役員報酬改革を検討する企業は多い。 　ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む →

　アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む →

　最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む →

　ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードで２名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契 … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードの導入などを受け、機関投資家にスチュワードシップ責任の遂行や適切な議決権行使が求められていることを背景に、「コーポレートガバナンス・オフィサー」と呼ばれる議決権行使やエンゲージメントの責任者を … 続きを読む →

　社外取締役を選任済みの企業は、東証一部上場企業で92％、二部上場企業81.4％に上る。これを独立取締役に限定すると、1名以上選任している企業は東証一部で84.7％、東証二部で62.0％に減少し、さらに２名以上選任してい … 続きを読む →

　我が国のコーポレートガバナンス・コードでは、役員に対するトレーニングの機会の提供・斡旋、費用の支援と、適切な対応がとられているかどうかについての取締役会による確認（原則４－14）、さらに、取締役・監査役に対するトレーニ … 続きを読む →