社外取締役を選任していない会社が少数派となる中、社外取締役と監査役の役割分担に頭を悩ませる会社も増えているようだ。監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際には、社外監査役が社外取締役に“横滑り”することが認め … 続きを読む →

　ソフトローであるコーポレートガバナンス・コードでは、「コンプライorエクスプレイン」という緩やかな規制手法がとられているが、「できるだけコンプライした方が投資家のウケはいいはず」と考える企業は少なくない。・・・ このコ … 続きを読む →

　１名以上の社外取締役選任を求める改正会社法、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード（原則４－８）を踏まえ、多くの上場会社が社外取締役の選任に動いたが、まだ２名以上選任していな … 続きを読む →

　あらかじめ加入者に約束した「予定利率」通りに年金を給付しなければならない確定給付型年金を導入している企業は、運用環境次第で常に積立金の 「積立不足」が生じるリスクを背負っている。このリスクを避けるため、確定給付型年金か … 続きを読む →

　中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させることが必然となっている。この点はコーポレートガバナンス・コードにも明記されたことから、役員報酬の算定方法の見直しを検討している企業も少なくない … 続きを読む →

　日本でも、機関投資家から対話を通じた要求、すなわちエンゲージメントを受けた企業が出始めているが、今のところ、日本の上場企業の大部分はその経験がないはずだ。これは、日本にもエンゲージメントを行うファンドは既に存在している … 続きを読む →

　取締役会には「監督機能」と「意思決定機能」があるが、日本では、例えば「重要な財産の処分及び譲受け」のような「重要な業務執行の決定」は取締役会に上程することが強制されているように（会社法362条４項）、意思決定機能の方が … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードの73の原則（補充原則を含む）のうち、３月決算の上場会社の４割が自信を持って「コンプライした」とは言い切れないものがある。それは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

　先週金曜日（2015年６月12日）、大阪で開催されたゲームソフト大手カプコンの定時株主総会で、買収防衛策の導入を諮る議案が過半数の賛成を得て可決された。昨年の同社の株主総会では、買収防衛策の継続議案が反対多数で否決に追 … 続きを読む →

　上場会社の株式をいわゆるアクティビストファンドが数％保有する例が散見されるようになった。会社側は「買収されてしまうのではないか」と不安になる一方、投資家においては「今後ファンドが株式を買い増すのではないか」という思惑が … 続きを読む →