日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートで設置が推奨されたことを受け、今年（2015年）２月に対話シンポジウム「企業と投資家による持続的な価値創造を目指して～スチュワードシップの実践～」を開催するなど活動を開始し … 続きを読む →

　周知のとおり、コーポレートガバナンス・コードでは「少なくとも２人以上」の独立社外取締役を選任するよう求めているが、英米では過半数の社外取締役を設置するのが当たり前になっていることもあり、「２人で足りるのか」「２人で意味 … 続きを読む →

　金融資産が多い企業に対するアクティビストの攻勢が始まっている。最近も、かつてソニーをターゲットとしたサード・ポイントが超優良企業として知られるファナックの株式を取得し話題を集めたところだ。当時のソニーは赤字であり、サー … 続きを読む →

　長期的な企業価値に着目してくれる機関投資家は、企業にとっては自社の味方になってくれる“友好株主”とも言うべき心強い存在になり得る。株式持合の解消が加速し、安定株主が年を追うごとに減少する中、長期投資家を友好株主として迎 … 続きを読む →

　社外取締役候補者から「責任限定契約」の締結に加え、「D&O保険（会社役員賠償責任保険）へ加入」を求められるケースは多い（2015年４月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参 … 続きを読む →

　上場企業である以上、株主から何らかの提案を受けることは珍しくない。そのような場面に直面した経営陣にとってまず気になるのは、当該株主の「持株比率」だろう。 　持株比率が高い投資家からの提案であれば、内容を問わず、とりあえ … 続きを読む →

　改正会社法で導入された新たな機関設計「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が相次いでいる。今年（２015年）２月18日のニュースでは６社が監査等委員会設置会社への移行を表明したことをお伝えしたところだが（「６社が監 … 続きを読む →

　現在、多くの日本企業が国内市場における過当競争にさらされていると言われる。このため日本企業は、グローバルな競合企業と比較すると、残念ながら規模や収益力で劣勢に立たされていることが少なくない。しかも、今後は国内市場の縮小 … 続きを読む →

日本では間もなく３月決算会社の株主総会シーズンが始まるが、それに先立ち、４月後半から始まったイギリスの株主総会では、複数企業の役員報酬に関する決議に対し、多数の株主から反対票が投じられている。例えば石油大手のBPでは株主 … 続きを読む →

　上場企業の役員である以上、株主代表訴訟や第三者訴訟のリスクと無縁ではいられない。これらの訴訟では役員の故意や過失の有無を問われるが、裁判所がそれを判断する際には、企業の意思決定における「プロセス」が検証されることになる … 続きを読む →