多くの部門が存在する大手企業では、どうしても部門ごとの“セクト主義”に陥りがちだ。しかし、企業のリスクマネジメント上、このセクト主義がいかに問題であるかは、これまで起きた企業不祥事が物語っている。 　例えば、2008年 … 続きを読む →

　最近、企業経営者の口から「人材不足だ」「人が集まらない」という声を聞く機会が増えた。労働人口の減少や景気回復による“売手市場化”もあり、特に出店による拡大戦略を続けている小売・外食業では深刻な問題となっている。 　こう … 続きを読む →

　現在、日本のコーポレートガバナンスは大きな転換点にある。昨年（2013年）６月、安倍政権が「日本再興戦略」にコーポレートガバナンスの見直しを盛り込み、同年11月には社外取締役の就任要件強化（親会社と子会社の社外取締役の … 続きを読む →

　間もなく３月決算会社の定時株主総会が始まるが、社外取締役を選任していない会社の株主総会では、株主からその理由を問う質問が出ることになりそうだ。 　近く国会で成立する会社法改正案では、上場会社等＊が社外取締役を置いていな … 続きを読む →

　今国会で成立する見込みの会社法改正案では、社外取締役や社外監査役の就任要件を厳しくしたり、社外取締役を置かない場合にはその理由を定時株主総会でも説明しなければならないこととするなど、「コーポレートガバナンス」の強化に主 … 続きを読む →

　金融業界が真に恐れるべきライバルは、現在の金融業界にはいないかもしれない。 　新たなライバルとなり得るのが、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどのIT企業だ。実際、グーグルは既にオンライン決済サービスという … 続きを読む →

　会社法改正案が2014年４月25日に衆議院を通過、参議院での審議を経て今国会で成立する見通しとなっている。同法案では社外取締役の選任義務化こそ見送られたものの、「施行されてから２年後に、社外取締役選任の“義務付け”を含 … 続きを読む →

　高額な役員報酬は株主からの批判を受けやすいが、日本企業より全般的に役員報酬の水準が高い欧州では、近い将来、高額な役員報酬に対する規制を大幅に強化する法律が導入される方向となっている。 　役員報酬に対して株主に大きな発言 … 続きを読む →

　日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。 　一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む →

　会社法改正を控え、社外取締役導入の検討に着手する会社が増えている。現時点で社外取締役制度を導入していない会社の多くは、もともと社外取締役制度の導入に前向きなではないだけに、「法律が変わるから仕方なく導入する」という意識 … 続きを読む →