今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。 こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言 … 続きを読む →

コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 ： 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む →

2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』でお伝えしたとおり、東証は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業（20 … 続きを読む →

近年、役員報酬の評価指標（KPI）として、TSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）を採用する日本企業が増加傾向にある。典型的な設計例としては、中長期インセンティブ報酬のKPIとしてTSRを … 続きを読む →

議決権行使助言会社グラスルイスは2023年12月26日、2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン（英語版）を公表した。2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される。なお、日本語版も近く公表され … 続きを読む →

政府は本日（2023年12月25日）午後に開催する男女共同参画会議で、「第５次男女共同参画基本計画」（2020年12月25日閣議決定）の2030年の成果目標の“中間年”にあたる2025年の成果目標として、プライム市場上場 … 続きを読む →

香港を拠点とし、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）は（2023年）12 … 続きを読む →

既報のとおり、減資などによる法人事業税の外形標準課税回避を封じる込めるため、政府は外形標準課税の対象範囲の見直しを検討してきたが（2023年11月24日のニュース「外形標準課税逃れ防止策導入へ　減資を検討中の企業がとるべ … 続きを読む →

政府が知的財産（以下、知財）への税制優遇措置の導入を検討していることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

岸田政権は、既に所得税減税をはじめとする今年度の補正予算案を組み、法人税増税を財源とする防衛費増額を来年度から実施することを見送る方針を示している。さらに、児童手当の拡充や高等教育費の無償化などを盛り込んだ総額3.6兆円 … 続きを読む →