2014年07月25日のニュース「議決権行使結果から見える機関投資家の関心事」では、議決権行使結果から読み取れる機関投資家の注目ポイントとして、次の３つを挙げたところだ。 （１）役員選任議案においては、取締役よりも監査 … 続きを読む →

　2014年6月の株主総会シーズンが終わり、臨時報告書による議決権行使結果が出そろった。今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）が確定、その原則５には「機関投資家は、議決権の行使と行使 … 続きを読む →

　我が国では、今年２月のスチュワードシップ・コードに続き、2015年の株主総会シーズンまでにコーポレートガバナンス・コードを策定することが、政府の成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014 、30ページ参照）に盛り込まれた。 … 続きを読む →

　先月６月20日、会社法改正案が成立し、社外取締役１名の選任が実質義務化されたが（施行は平成27年４月１日の見込み）、日本のコーポレートガバナンス改革はようやく端緒についたに過ぎないと言える。グローバルでは、社外取締役が … 続きを読む →

　政府が2014年６月24日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、経営者の間で大きな話題を呼んでいるのが、「新たな労働時間制度」の創設（時間ではなく、成果で評価される制度への改革）だ。 　労働基準法上、会 … 続きを読む →

　買収防衛策（ライツプラン＊１、ポイズンピル＊２）の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。５月20日から６月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む →

　東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む →

　上場会社等に社外取締役の選任を強く促す改正会社法の今国会での成立が確実となったことを受け、上場会社による社外取締役の選任が加速している。東証によると、社外取締役を選任する東証一部上場会社の割合は、2013年８月の61％ … 続きを読む →

　多くの部門が存在する大手企業では、どうしても部門ごとの“セクト主義”に陥りがちだ。しかし、企業のリスクマネジメント上、このセクト主義がいかに問題であるかは、これまで起きた企業不祥事が物語っている。 　例えば、2008年 … 続きを読む →

　最近、企業経営者の口から「人材不足だ」「人が集まらない」という声を聞く機会が増えた。労働人口の減少や景気回復による“売手市場化”もあり、特に出店による拡大戦略を続けている小売・外食業では深刻な問題となっている。 　こう … 続きを読む →