戦争はたとえ局地的なものであってもグローバルに張り巡らされた世界経済に大きな影響を及ぼすことを今回のロシア・ウクライナ戦争で改めて痛感されられたが、地政学的リスクを考慮すると、台湾海峡有事が現実化した場合の日本経済への影 … 続きを読む →

既報のとおり、経済産業省は2023年6月8日に「企業買収における行動指針（案）」（以下、本指針）を公表し、8月6日までパブリックコメントに付していたが（2023年6月19日のニュース「買収に関する公正なルール形成に向け示 … 続きを読む →

当フォーラムでも報じてきたとおり、香港のアクティビストであるオアシスがフジテックの株主総会で当面の主導権争いに“勝利”したことで「アクティビスト時代の到来」を指摘する資本市場関係者も少なくないが、必ずしもそうとは言い切れ … 続きを読む →

今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部（当時）で社外取締役を（ … 続きを読む →

2023年6月の株主総会シーズンを終えて約２か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む →

日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためにイノベーションが欠かせないことに議論の余地はない。政府も企業のイノベーションを後押しするため、研究開発税をはじめ、研究開発といった・・・ 研究開発税 ： 企業による研究開発を促進す … 続きを読む →

政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和５年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む →

議決権行使助言会社（以下、助言会社）の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC（米国証券取引委員会）の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む →

日本ではこれまで、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの改訂は「3年に1度」というサイクルで行われてきたが、下記のとおり、今後は従前のサイクルにとらわれないとの方針が金融庁サイドより示されている（2 … 続きを読む →

株価低迷の原因は様々だが、その一つにコングロマリット・ディスカウントがある。これは、低調な事業が好調な事業の足を引っ張る形で会社全体としての株価がディスカウントされることをいう。コングロマリット・ディスカウントを解消する … 続きを読む →