「不確実性の時代」と言われるここ数年、役員への業績連動報酬の支給額についてもボラティリティ（変動率）が高まっている。年度末を迎え、期初には予測出来なかった外的要因（為替の変動、エネルギー・原材料価格の高騰等）により業績が … 続きを読む →

スチュワードシップ・コードが再改訂されて３年、コーポレートガバナンス・コードが再改訂されてから間もなく2年となる。これまでの改訂が3年に1度のサイクルで行われてきたことから、そろそろスチュワードシップ・コードの改訂（前回 … 続きを読む →

インフレ、政府の要請、他企業の動向を踏まえ、賃上げを決める企業が相次いでいる。また、企業が賃上げに踏み切るうえで、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

SDGs、ESG投資、そしてインパクト投資と、欧米から輸入される新しいテーマにつきものの課題は、それを担う人材の育成だ。金融庁に設置された「インパクト投資等に関する検討会」（同検討会の最近の議論については2023年3月3 … 続きを読む →

インフレ下での春闘がヤマ場を迎える中、各社で物価上昇率を上回る賃上げが実現するか否かに注目が集まっている。仮に賃上げ率が物価上昇率を下回れば、従業員の実質賃金は下がる。その結果、従業員エンゲージメントの低下や退社を招くの … 続きを読む →

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は（2023年）3月10日、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。本調査は運用対象・手法別（国内株式のパッシブ/アクティブ、海外株式のパッシブ/アク … 続きを読む →

近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「０点」がついてしまい、 … 続きを読む →

G20/OECDコーポレートガバナンス原則（以下、OECD原則）の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD（経済協力開発機構）が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合（G20）が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む →

金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり（2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照）。また、ESG投 … 続きを読む →

最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む →