2022/12/12 欧米企業を意識した役員報酬水準の設定の是非
日本企業の経営トップ(CEO)の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード(特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―2や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む
日本企業の経営トップ(CEO)の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード(特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―2や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む
金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議(サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は … 続きを読む
1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約8割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む
企業にとってジェンダー・ダイバーシティ(女性の活躍推進)は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)【原則2-4】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む
既報のとおり、ICGN(International Corporate Governance Network=国際コーポレートガバナンスネットワーク)は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む
機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN(International Corporate Governance Network=国際コーポレートガバナンスネットワーク)は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む
最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む
日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し(例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則4-2 … 続きを読む
2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む
社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬(主に年次賞与の支給率)に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む