2023/12/01 野村アセットマネジメント、改定議決権行使基準で「社外取締役は過半数を原則」を明示

他の運用会社に比べて早い時期(毎年11月)に議決権行使基準を改定することから、運用会社全般の動向を把握するうえでも参考になるとされる野村アセットマネジメントの「日本企業に対する議決権行使基準」が今年も11月1日に改定され … 続きを読む

2023/11/21 株式報酬を検討する際、本質的に必要な2つの論点

既に多くの日本企業が株式報酬を導入しているが、ここにきて株式報酬への関心が一層高まっている。実際、株式報酬の比率向上を求める機関投資家の意向に沿う形で、2024年度に向け株式報酬の比率をもう一段引き上げようという企業が増 … 続きを読む

2023/11/17 上場企業に株価向上圧力 金融庁が運用機関の高度化等に関する報告を取りまとめへ

政府が2,000兆円の家計金融資産を企業の持続的成長に活かす「資産運用立国」を目指す方針を打ち出す中、金融庁の金融審議会 市場制度ワーキング・グループと資産運用に関するタスクフォース(以下、TF)は来週11月22日、・・ … 続きを読む

2023/11/10 人的資本経営は企業価値向上につながるか

企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつあ … 続きを読む

2023/10/25 長期投資家のフリをして自社株買いを勧めてくる短期投資家を見抜く方法

投資家が企業に対してエンゲージメントを行う場合、自社株買いはポピュラーな提案の一つとなっている。企業側から見れば、他のエンゲージメント事項と比較して対応が容易であることも、自社株買いが提案されやすい要因と言える。ただ、そ … 続きを読む

2023/10/20 米国の反ESG州法が金融機関に強いプレッシャー、危うさ増す「2050年ネットゼロ」の実現

米国では、テキサス州やフロリダ州を中心に、共和党が優位な州でESG投資を禁止しようという動きがあることは2023年10月16日のニュース「アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか?」でお伝えしたとおりだが、10月1 … 続きを読む