リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）普及のボトルネックになっていたとされる開示の問題が解決した（＊）ことにより、来年（2017年）の株主総会に向けてリストリクテッド・ストックの導入を検討する企業が相次ぐことが予想 … 続きを読む →

上場企業の役員に対し中長期的な企業価値向上への貢献が求められる中、役員の自社株保有率は投資家の大きな関心事の一つとなっている。これを受け、役員の持株比率の引上げを検討する上場企業が急増している。 ただ、日本ではこれまで現 … 続きを読む →

AI（Artificial Intelligence=人工知能）やIoT（Internet of Things＝物のインターネット）と並び、イノベーションを生み出す新技術の代名詞となっている「フィンテック」だが、事業会社 … 続きを読む →

2016年11月8日のニュース「相談役・顧問制度に関するISSの新ポリシーの意図は？」でお伝えしたとおり、ISSは2017年版の新ポリシー案に、新たに相談役・顧問制度を規定する定款変更議案に対しては原則として反対推奨する … 続きを読む →

金融庁が昨年（2015年）9月から開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月8日に、「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードが役員報酬と中長期的な業績との連動性を求めていること（原則4－2、補充原則4－2①）などを踏まえ、多くの企業が役員報酬制度の見直しに動いている。こうした中、リストリクテッド・ストック（譲渡制 … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISSはこのほど2017年版の新ポリシー案「日本向け議決権行使助言方針の改定」を公表し（2016年10月27日公表）、11月9日までオープンコメントを募集している。新ポリシーは、オープンコメント … 続きを読む →

文責：株式会社エルテス 執行役員　安達 亮介 執筆協力：ソーシャルリスク総研 研究員 横田 潤 商品の認知度や売上はもちろん、企業イメージにも大きな影響を与える広告・宣伝等のプロモーション活動だが、近年はその内容に変化が … 続きを読む →

来年の株主総会では日本企業独特の仕組みである「相談役・顧問」制度がテーマになりそうだ。経済産業省は、8〜9月に東証一部・二部上場企業を対象に相談役・顧問に関するアンケート（人数や待遇、縮小を検討しているかなど）を実施し、 … 続きを読む →

日本企業でもLGBTへの対応を進めるところが増えているが、その際、大きな論点となるのが、年金や健康保険、そして福利厚生だろう。日本企業よりもLGBTへの対応が進んでいる英国大手企業の事例を紹介しよう。・・・ LGBT ： … 続きを読む →