2017/07/05 企業の広告出稿に対し株主が質問権を行使
インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む
インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む
リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)や株式交付信託を役員への「退職金」(*)にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む
本日(2017年6月29日)開催された黒田電気の定時株主総会で、大株主である株式会社レノ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画 … 続きを読む
2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む
2017年6月28日(水)に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
ポートフォリオマネージャー(ファンドマネージャー)やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む
政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている(原則4-8)ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している(東証による最新の調査結果はこちら)。形式的 … 続きを読む
ESG投資を提唱した国連の責任投資原則に署名(2015年9月16日付)し、今夏(2017年)には日本株ESG指数の公表を予定するなど、ESGに積極的に取り組むGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)だが、こうした中でG … 続きを読む
およそ2年前(2015年8月開催の臨時株主総会時)に“村上ファンド”(C&Iホールディングス)から社外取締役就任を提案されたことで話題を呼んだ東証一部に上場する黒田電気(詳細は【失敗学第19回】黒田電気の事例参照)だが、 … 続きを読む