買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である（例えば「非継続（廃止）」などの表示による重複は調整済み）。2005年 … 続きを読む →

取締役会は上場会社のガバナンスの肝であり、取締役会の充実がガバナンスの充実に直結する。会社法やコーポレートガバナンス・コードが上場会社に社外取締役の選任を求めている（会社法327条の2、コードの原則4-8）のも、社外取締 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」（原則4-8.）としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた（独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む →

日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資（サステナブル（sustainable）とは「持続可能」を意味する）とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む →

2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK？」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む →

平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」（平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更）の … 続きを読む →

公益財団法人（以下、財団）を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る（＊）。 ＊　財団は … 続きを読む →

最近、「人工知能（AI＝Artificial Intelligence）にとって代わられる職業は何か？」ということがよく話題になるが、「目の前のデータを分析して」「過去の事例と照合しながら」アウトプットを作成したり異常値 … 続きを読む →

2015年5月1日に施行された改正会社法により、会計監査人の選任権限が取締役会から監査役会に移行（会社法344条1項、3項）して以来、もうすぐ2年が経過しようとしている。 この改正が行われる前から、監査役および監査役会に … 続きを読む →