欧米では、企業経営におけるダイバーシティの実践は、もはや「目的」ではなく、「経営戦略を実行するための手段」と言われている。これは企業経営におけるダイバーシティの位置付けに変化（ステージ・アップ＝Stage up）があった … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」をコンプライしている上場企業は、昨年（2016年）12月末時点の東証による調査結果では55.3％にとど … 続きを読む →

政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む →

役員の自社株保有率に対する投資家の関心が高まっているが、日本においては未だ役員の自社株保有に関するプラクティスが確立していないのが現状だ。どれくらいの株数を保有すべきかという問題と並び、自社株保有を巡る「期間」も企業が頭 … 続きを読む →

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置す … 続きを読む →

政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む →

東芝が米原発子会社（ウェスチングハウス社）を通じた原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなったことで、海外子会社を含めたコーポレートガバナンスに改めて注目が集まっているが、海外子会社へのガバナンスの欠如には、それが大事と … 続きを読む →

企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む →

これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年（2017）年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが（ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら）、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまっ … 続きを読む →