英国のEU離脱、トランプ政権の誕生と、保守主義の台頭を象徴する２つの出来事は日本企業の海外投資にも大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏関連では、既にメキシコへの投資を躊躇する日本企業も出始めており、今後は米国での雇 … 続きを読む →

年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な … 続きを読む →

スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む →

機関投資家として、日本企業のコーポレートガバナンス改革の遅れに苦言を呈さざるを得ないケースは少なくない。これに対し、経営者から「欧米式をそのまま導入しようとしても、企業文化の違いが大きい」「そもそも、急激な変化を好まない … 続きを読む →

我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む →

上場企業の非上場化策であるMBO（マネジメント・バイアウト：経営陣による買収）は、この10年で100件以上行われているが、なかにはMBO後数年で再上場するケースが散見される。直近では2016年6月に上場したソラスト（前身 … 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日（2016年11月30日）、同会議にとって3つ目の意見書となる「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続 … 続きを読む →

ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コード補充原則４-10①が、役員の指名・報酬について、「任意の諮問委員会」を設置することを勧めていることから、監査役会設置 … 続きを読む →

リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）普及のボトルネックになっていたとされる開示の問題が解決した（＊）ことにより、来年（2017年）の株主総会に向けてリストリクテッド・ストックの導入を検討する企業が相次ぐことが予想 … 続きを読む →

上場企業の役員に対し中長期的な企業価値向上への貢献が求められる中、役員の自社株保有率は投資家の大きな関心事の一つとなっている。これを受け、役員の持株比率の引上げを検討する上場企業が急増している。 ただ、日本ではこれまで現 … 続きを読む →