ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コードが導入された当初は最も「エクスプレイン」の割合が高かった取締役会の実効性評価を求める補充原則4-11③だが、同原則の … 続きを読む →

東証上場企業のうち従業員持株会を導入している企業の比率は9割近く（2016年3月末で89％）あり、おおむね導入済みと言える状況だが、導入済みの企業における次の課題は「奨励金の額の引き上げ」と言えそうだ（奨励金についてはケ … 続きを読む →

貴社の取締役と監査役は普段どの程度コミュニケーションをとっているだろうか？ 実際のところ、雑談レベルでの会話はあっても、業務上の報告等については「特別に設けた機会のみ行う」というケースが多いのではないだろうか。特に大企業 … 続きを読む →

取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライ（実施）する割合が上昇している。東証の調査（5ページ参照）によると同原則のコンプライ率は、昨年12月には36%だったが、今年7月に … 続きを読む →

セブン＆アイ・ホールディングスの主要事業子会社社長の解任を巡る騒動に始まり、同社会長の退任、セコムの会長・社長の解任、ソフトバンクの後継者計画の撤回と後継候補者の退任、さらにスズキでのCEOの交替と、このところ後継者指名 … 続きを読む →

多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬（業績連動ボーナスや株式報酬など）の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの導入（2015年6月1日～）から1年以上が経過し、大部分の上場企業が同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の2回目の提出を終えている。ガバナンスコードに記載されている原則・補充原 … 続きを読む →

所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者（ここでは妻とする）の年間所得が38万円（給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103 … 続きを読む →

会社法上の解釈の明確化（＊）と税務上の取扱いの整備により実現したリストリクテッド・ストックストック（譲渡制限付株式報酬）だが、報酬債権を「株式」の対価と位置付けるリストリクテッド・ストックと、「オプション」の対価と位置付 … 続きを読む →

総還元性向100%という従前の方針を撤回し、年間投資5割増という積極的な投資計画を打ち出した金属加工機械大手のアマダホールディングス（アマダHD）の株価が昨日（2016年9月6日）5%超下落した。同社は引き続き配当性向5 … 続きを読む →