昨年（平成27年）7月に報告書を出してその活動を終えた経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は、法務省の合意の下、取締役会への上程事項の削減、報酬債権の現物出資を使った株式報酬の導入、D … 続きを読む →

株式会社ベストムーブ 代表取締役 大島 真一 2016年6月21日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によって、東証一部に上場する海運大手の川崎汽船株式会社に対するエフィッシモ・キャピタル・マネージメント … 続きを読む →

取締役会の役割やあり方が語られる際には「（独立）社外取締役」の数に焦点が当たることが多いが、スポットライトを浴びる機会こそ少ないものの、近年、取締役会においてその重要性が間違いなく高まっているのが、・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

これまで日本企業における役員報酬のおよそ80％は固定報酬が占めてきたが、コーポレートガバナンス・コードが、役員報酬について「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ … 続きを読む →

平成29年4月1日に予定されていた消費税率の10％への引上げが見送られたのは周知のとおり。消費税率引上げによる消費への悪影響が懸念されていただけに、特に一般消費者向けの商品を扱う企業にとっては、歓迎すべき話だろう。また、 … 続きを読む →

歴代社長経験者が次期社長を決めるという密室人事が不祥事の一因となった東芝や、次期社長の選任を巡り混乱を見せたセブン＆アイの事例を踏まえ、今月（2016年6月）に集中する株主総会では、サクセッションプラン（後継者の選任計画 … 続きを読む →

政府の経済政策は企業活動にも大きな影響を与えるが、アナリストの目から見ると、現在の日本政府は“固定観念”にとらわれ過ぎているように思われ、大きなリスクを感じざるを得ない。 先週（2016年5月27日）伊勢志摩サミットが終 … 続きを読む →

2016年3月期の決算発表が一巡した｡コーポレートガバナンス・コード導入2年目を迎える中で注目されるのが、多くの企業が公表している中期経営計画の達成状況だ。同コードは、中期経営計画において資本効率の目標を示した上で（原則 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードで「取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである」（補充原則4－1②）とされたこともあり、上場企業各 … 続きを読む →

M&Aは上場企業にとって重要な経営課題となっているが、M&Aにおいて経営陣が頭を悩ませるのが買収価格だ。一般的には、EBITDA倍率が「10倍台前半」を超えれば“割高”と言われているが、実際買いたい企 … 続きを読む →