先週の3月4日、日経平均株価がとうとう終値で4万円台に乗り、史上最高値を更新した。外国人投資家が、積極的に日本株を評価している。その理由の一つのとして、日本企業のコーポレートガバナンスの改善が挙げられている。確かに、独立 … 続きを読む →

日経平均株価が最高値を更新し、国内および海外から日本企業へ資金流入が続いている。特に海外投資家が、日本企業に対する関心を高めている。ただ、確かに日本の景気や企業収益は改善傾向を示しているとはいえ、それでもここまで株価を上 … 続きを読む →

政府は2025年にCO2排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しているが、その実現に向け、企業に対し産業構造の転換や、脱炭素化の新技術研究開発を促す投資資金を集めるための金融政策の一つとしての「 … 続きを読む →

世界的な人事系コンサルティング会社であるWTWの最新の調査によると、役員報酬の KPI として ESG 指標を採用する企業は、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業 1,152 社のうち8 … 続きを読む →

2月1日に議決権行使助言会社ISSの「2024年版日本向け議決権行使助言基準」が公表されたが、一部の基準に対して企業側からは異論も聞かれる。以下、テーマごとに見ていこう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが（20 … 続きを読む →

PBR１倍割れの企業に対する東証や投資家等の風当たりが強くなる中、PBR１倍を達成するために、自社株買いを行う企業が相次いでいるのは周知のとおり。 PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率 … 続きを読む →

日本の上場会社の2023年3月株主総会～6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20％を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む →

今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。 こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言 … 続きを読む →

コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 ： 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む →