金融庁と東京証券取引所は３月５日に開催した有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの原案を正式決定した。昨年12月17日からパブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案）に対しては121もの個人及び団体か … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードには、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携を担う「筆頭独立社外取締役」の選任が盛り込まれたが（補充原則４－８②）、コーポレートガバナンス・コードの本家英国では、筆頭独立社外取 … 続きを読む →

　社外取締役候補として、多くの企業が「元経営者」を挙げているが、日本では供給面に課題がある（すなわち、数が限られている）ことは2015年２月16日のニュース「経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策」でお伝えしたと … 続きを読む →

　日本企業における社外取締役の在任期間としてよくあるのが「３年」だが、この期間に合理性はあるのだろうか。実際、３年くらい社外取締役をやっても、その企業に精通するのは容易ではないはず。また、CEOがずっと変わらない中で３年 … 続きを読む →

　安倍政権は、2020年までに「指導的地位（課長級以上）」に占める女性の割合30％程度にすることを目標に掲げているのは周知のとおり。「女性の割合30％」というと、一見先進的な取組みに見えるかもしれないが、そうではない。例 … 続きを読む →

　５月に施行される改正会社法により、株式会社における機関設計の新たな選択肢として「監査等委員会設置会社」が加わったのは周知のとおり。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると、社外取締役２名の常置が義務付けられ … 続きを読む →

　今年（2015年）６月１日から実施される予定の「コーポーレートガバナンス・コード」における重要項目の１つが（２人以上の）社外取締役の選任だが、既に多くの上場企業が社外取締役を登用している。その一方で、「なかなか適切な社 … 続きを読む →

　今年（2015年）の６月１日から導入される日本版コーポレートガバナンス・コードは英国版をモデルにしているため、両者の共通点は少なくないが、独立社外取締役の人数に関する記述は異なる。日本版コーポレートガバナンス・コードが … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードが２人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁 … 続きを読む →

　海外からの知的財産権使用料収入の上昇が顕著だ。財務省が１月13日に発表した2014年11月の国際収支状況によると、特許やライセンス等の無形資産からの収入を表す知的財産権使用料収支は、11月の数字としては1996年以来過 … 続きを読む →