2016/01/27 中国進出企業にリスク BEPS行動計画と違う独自路線志向する中国
昨年（2015年）10月5日に公表されたBEPS行動計画（＊）の最終報告書を踏まえ、平成28年度税制改正により、日本企業に新たに「国別報告書」「マスターファイル」という文書の作成が義務付けられることになる。 ＊ Bas … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2016/01/26 英国コーポレートガバナンス・コードにおける４つの必須条件
金融庁が昨年（2015年）９月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は現在、中間報告のとりまとめに向け議論を重ねているが、その中で強調されているのが「形式」から「 … 続きを読む
2016/01/25 「消費者保護強化」の流れは一段落？
昨年（2015年）夏に消費者庁（消費者委員会・消費者契約法専門調査会）から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ（2015年９月16日 … 続きを読む
2016/01/22 日本市場に適応する外国人投資家
日本株の約３分の１を保有する外国人投資家の行動は日本企業にとって気になるところだろう。特にスチュワードシップ・コードが導入されて以降（2014年２月～）、外国人投資家がどう動くのかは日本企業の関心事となってきた。 外 … 続きを読む
2016/01/21 （新用語・難解用語）シェアリング・エコノミー
個人の遊休資産などの交換・共有により成り立つ経済のこと。近年、欧米を中心に急速に発展しており、新経済連盟（新経連）によると、その国内市場規模は2025年に10兆円以上になる可能性があるという。 昨年（2015年）６月 … 続きを読む
2016/01/20 国内機関投資家によるサステナブル投資の実態が判明
これまでベールに包まれていた国内機関投資家によるサステナブル投資 の実態の一部が明らかになった。サステナブル投資とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり（sustainableとは「持続可能」を意味する）、 … 続きを読む
2016/01/19 ROEの計算、間違っていませんか？
従来から投資家が企業を分析する際に重要な指標だったROEだが、伊藤レポートが企業が目標とすべきROEを８％とし、ISSが過去５年の平均ROEが５％を下回る企業の経営トップ（社長、会長）である取締役の選任議案に反対する方 … 続きを読む
2016/01/18 ２月１日から施行のISS新ポリシー、改定案からの変更点は？
議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は来月2月1日から2016年版の日本向け議決権行使助言方針（以下、新ポリシー）を施行する。 これに先立ち、 … 続きを読む
2016/01/15 業務に起因して精神疾患にかかった従業員は休職制度の対象外
会社に「年１回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が昨年（2015年）12月からスタートしている。初回のストレスチェックは「施行から１年以内」すなわち「2016年11月30日まで」に実 … 続きを読む
2016/01/14 （新用語・難解用語）Comply and Explain
Comply or Explainが「ルールに従え（comply：コンプライ）、従わないのであればその理由を説明せよ（explain：エクスプレイン）」を意味するのに対し、complyしたうえで、さらにexplainも … 続きを読む
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