2015/09/02 経営戦略としてのダイバーシティ
先月(2015年8月)28日、女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立した。これにより、来年4月1日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む
先月(2015年8月)28日、女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立した。これにより、来年4月1日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む
顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法(特商法)の改正による「不招請勧誘(アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など)」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む
東証が(2015年)7月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3%に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87%に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ(同コード4-2、4-2①)、役員報酬改革を検討する企業は多い。 ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む
弁護士に対して法的な助言を求める者(依頼者)が、弁護士との間のやりとりについて、行政当局の調査手続における提出または開示を拒む権利のこと。海外では認められているこの秘匿特権は、日本では認められていない。 産業界がかねてか … 続きを読む
かつてのバブル期のような派手さはないものの、いまだ取引先等との関係作りに接待交際を活用している企業は少なくない。 こうした企業にとってありがたい制度と言えるのが、平成26年度税制改正で導入された「接待飲食費」の50% … 続きを読む
アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む
最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む
ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む
投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」は、2006年の国連によるPRI(Principles for Responsible Investment=責任投資原則)策定以降、欧州を中心に急速にメインストリーム(主流 … 続きを読む