議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は2024年11月19日、2025年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改訂案についてオープンコメントの募集を開始し … 続きを読む →

政府の強い要請や物価上昇を受け、従業員の賃金アップに踏み切る企業が相次いでいるものの、物価上昇のスピードに追い付かず、実質賃金の低下が懸念されている。物価高は世界的な現象となっているが、こうした中、欧州を中心に、大手機関 … 続きを読む →

2024年も２か月を残すのみとなったが、今年の株式相場における需給の主役は何といっても自社株買いだ。1～9月の累計額（取得枠設定ベース）は12兆円を超え、既に通年の過去最高額を大きく上回っている。自社株買いは手元資金が豊 … 続きを読む →

東証は毎年6月の株主総会シーズン後、独立役員等の確保状況に係る調査結果をウェブサイトにおいて公表しているが、その直近版である「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2024年7 … 続きを読む →

上場会社が他社に出資することは珍しくないが、その場合問題となるのが出資金額だ。仮に出資先の価値より大幅に高い金額を出資すれば、取締役は善管注意義務違反に問われることにもなりかねない。ただ、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

2024年6月の株主総会シーズンでは、機関投資家から株主提案を受けた上場会社数が46社と過去最高になったことは、2024年7月3日のニュース「株高でアクティビストのターゲットに変化」でお伝えしたとおり。議案数も124件と … 続きを読む →

東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半近くが経過した2024年8月30日、『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について』（ … 続きを読む →

日本企業を巡るコーポレートガバナンス議論において、政策保有株式は引き続きメインイシューとなっている。例えば、香港に拠点を置きアジア市場に投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（Th … 続きを読む →

周知のとおり、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は8月19日、カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタールから「内密に法的拘束力のない初期的な買収提案を受けた」と発表している。対する … 続きを読む →

内閣官房に設置された「新しい資本主義実現本部」は（2024年）8月28日、「アセットオーナー・プリンシプル」を公表した。同プリンシプルは岸田内閣が掲げる「資産運用立国実現プラン」(2023年12月)、「新しい資本主義のグ … 続きを読む →