正解です。
東証は2023年3月31日にプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。東証は、当該要請に基づき、改善に向けた方針や目標、具体的な取組みや実施時期の開示にあたって開示を行う書類・フォーマットについて特段の定めを設けていませんが、たとえば、経営戦略や経営計画、決算説明資料、自社ウェブサイト、上場維持基準の適合に向けた計画などの中で示すことなどが考えられるとしています。そして、いずれの形式で開示をしている場合でも、投資者における把握のしやすさという観点から、開示を行っている旨やその閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄への記載を求めています。当該記載はPBRが1倍を超えていれば免除されるというものではありません（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月18日　東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知（会員限定）

不正解です。
東証は2023年3月31日にプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。東証は、当該要請に基づき、改善に向けた方針や目標、具体的な取組みや実施時期の開示にあたって開示を行う書類・フォーマットについて特段の定めを設けていませんが、たとえば、経営戦略や経営計画、決算説明資料、自社ウェブサイト、上場維持基準の適合に向けた計画などの中で示すことなどが考えられるとしています。そして、いずれの形式で開示をしている場合でも、投資者における把握のしやすさという観点から、開示を行っている旨やその閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄への記載を求めています。当該記載はPBRが1倍を超えていれば免除されるというものではありません（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月18日　東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知（会員限定）

不正解です。
問題文のとおり、東証の企業行動規範が2023年10月10日に改正され、望ましい投資単位の水準の下限「５万円以上」が撤廃されました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月13日　女性役員比率の算式に「執行役員に準じる役職者」を入れる際の注意点（会員限定）

正解です。
問題文のとおり、東証の企業行動規範が2023年10月10日に改正され、望ましい投資単位の水準の下限「５万円以上」が撤廃されました（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月13日　女性役員比率の算式に「執行役員に準じる役職者」を入れる際の注意点（会員限定）

不正解です。
2023年10月10日から東証の企業行動規範が改正され、プライム市場の上場内国会社は2030年までに女性役員の比率を30％以上とすることを目指す旨明記されました。そして、この女性役員の比率の算出にあたっては、女性役員に執行役員又はそれに準じる役職者を含めることもできるとされています。もっとも、その場合は分子と分母の双方に含める必要がある点には留意が必要です（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月13日　女性役員比率の算式に「執行役員に準じる役職者」を入れる際の注意点（会員限定）

正解です。
2023年10月10日から東証の企業行動規範が改正され、プライム市場の上場内国会社は2030年までに女性役員の比率を30％以上とすることを目指す旨明記されました。そして、この女性役員の比率の算出にあたっては、女性役員に執行役員又はそれに準じる役職者を含めることもできるとされています。もっとも、その場合は分子と分母の双方に含める必要がある点には留意が必要です（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月13日　女性役員比率の算式に「執行役員に準じる役職者」を入れる際の注意点（会員限定）

正解です。
確かに会社のトップである社長には上司がいないことから、社長が交際費の不正精算をしても従業員のような上司によるチェック機能が働く余地はありません。もっとも工夫次第でチェック機能を働かせることは可能です（「内部通報制度が唯一のチェック機能」という記述は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月6日　社長の交際費に対する内部統制のあり方（会員限定）

正解です。
消費者庁が開催した『「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会』で物流業界はECサイトなどにおける「送料無料」の表示の禁止を要請しています（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月4日　「送料無料」の表示を巡るせめぎあいの行方（会員限定）

不正解です。
消費者庁が開催した『「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会』で物流業界はECサイトなどにおける「送料無料」の表示の禁止を要請しています（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2023年10月4日　「送料無料」の表示を巡るせめぎあいの行方（会員限定）