不正解です。
コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、5月15日に会社法施行規則および会社計算規則の一部が改正され、WEB開示の対象となる事業報告および計算書類の範囲が拡大されることとなりました（問題文は正しいです）。
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2020年5月12日 決算・監査期間を約２週間確保、計算書類全てのWEB開示を時限的に容認（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、5月15日に会社法施行規則および会社計算規則の一部が改正され、WEB開示の対象となる事業報告および計算書類の範囲が拡大されることとなりました（問題文は正しいです）。
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2020年5月12日 決算・監査期間を約２週間確保、計算書類全てのWEB開示を時限的に容認（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
コロナ禍で2020年3月決算企業の定時株主総会が例年通り開催できないことが懸念される中、経済産業省等の後押しもあり、継続会（会社法317条）を開催する企業が出てきています。5月1日～5月12日においてみずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友信託銀行が2020年3月決算企業2,390社を対象に調査を行ったところ、このうち132社（5.52％）が継続会の開催を検討しているという結果になりました。もっとも、「2020年3月決算会社の大半」とまでは言えないので、問題文は誤りです。
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2020年5月15日 2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
コロナ禍で2020年3月決算企業の定時株主総会が例年通り開催できないことが懸念される中、経済産業省等の後押しもあり、継続会（会社法317条）を開催する企業が出てきています。5月1日～5月12日においてみずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友信託銀行が2020年3月決算企業2,390社を対象に調査を行ったところ、このうち132社（5.52％）が継続会の開催を検討しているという結果になりました。もっとも、「2020年3月決算会社の大半」とまでは言えないので、問題文は誤りです。
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2020年5月15日 2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、有価証券報告書の財務諸表注記の「追加情報」に開示が求められています。例えば、会計上の見積りにあたって新型コロナウイルス感染症の影響に関してどのような仮定を置いたのかについて重要性がある場合は、当該仮定を追加情報に開示すべきです。以上より、問題文は正しいです。
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2020年5月14日 有報作成に影響も ASBJが「コロナ収束時期の仮定」の開示を強く要請（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、有価証券報告書の財務諸表注記の「追加情報」に開示が求められています。例えば、会計上の見積りにあたって新型コロナウイルス感染症の影響に関してどのような仮定を置いたのかについて重要性がある場合は、当該仮定を追加情報に開示すべきです。以上より、問題文は正しいです。
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2020年5月14日 有報作成に影響も ASBJが「コロナ収束時期の仮定」の開示を強く要請（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
ISSは、決算業務や監査業務が期限に間に合わない場合に定時株主総会の継続会を開催する場合には「連結計算書類、計算書類、監査報告書に基づき議決権を行使することができない」ことを問題視して、「定時株主総会は、事業報告、連結計算書類、計算書類や監査報告書を株主に提供した上で開催するのが本来のあり方」であると述べたうえで、それでもなお企業が継続会の開催を選択した場合、配当（剰余金処分）議案、役員報酬議案、監査人選任議案のいずれについても「棄権」を推奨しています。以上より、問題文は正しいです。
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2020年5月13日 ISS、継続会を選択した企業に対し「棄権」推奨（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
ISSは、決算業務や監査業務が期限に間に合わない場合に定時株主総会の継続会を開催する場合には「連結計算書類、計算書類、監査報告書に基づき議決権を行使することができない」ことを問題視して、「定時株主総会は、事業報告、連結計算書類、計算書類や監査報告書を株主に提供した上で開催するのが本来のあり方」であると述べたうえで、それでもなお企業が継続会の開催を選択した場合、配当（剰余金処分）議案、役員報酬議案、監査人選任議案のいずれについても「棄権」を推奨しています。以上より、問題文は正しいです。
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2020年5月13日 ISS、継続会を選択した企業に対し「棄権」推奨（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
定款で議決権行使の基準日や配当基準日を定めている場合、それを変更するには、新たに設定された基準日の２週間前までに公告を行うことで足りるとされています（会社法124条３項）。わざわざ定款を変更する必要はないので、問題文は誤りです。
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2020年5月11日 決算発表の現状とコロナ禍における各社の株主総会対応の検討状況（会員限定）
2020/05/29 ２０２０年５月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
定款で議決権行使の基準日や配当基準日を定めている場合、それを変更するには、新たに設定された基準日の２週間前までに公告を行うことで足りるとされています（会社法124条３項）。わざわざ定款を変更する必要はないので、問題文は誤りです。
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2020年5月11日 決算発表の現状とコロナ禍における各社の株主総会対応の検討状況（会員限定）
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