5月も最終週となったが、いまだに決算発表ができていない3月決算企業は少なくない。また、決算発表を終えた企業でも、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を見極めることができずに、業績予想の欄を「未定」とするところが目に付く。こうした中で、業績予想はもちろん、業績予想の前提となる次期の売上高等の見通しをも具体的に示すことができている企業もある。

スポーツウェア等の販売を手掛けるゴールドウインは、下図のとおり、2020年3月期の決算説明資料で、来期（2021年3月期）の四半期別の売上高見込みの前期比推移を開示している（同社の決算説明資料の20ページ参照）。

■ゴールドウインの来期の四半期別売上高見込みの前期比推移

上図のグラフや見出し、吹き出しによる注釈を見るだけで、同社の経営陣が新型コロナウイルス感染症の収束状況についてどのような仮定を設け、業績予想を見積もったのかがよく分かる。

こうした前年同期比を用いて来期の売上推移見込みを作図するときに注意したいのが、比較対象となる前年同期の数値がそもそも（コロナ禍の影響で）極端に異常な値であった場合に、前年同期比の持つ意味が投資家に適切に伝わらず、投資家をミスリードする可能性があるということだ。例えば、平時には第4四半期の3か月間で売上を100億円程度計上している上場企業において、2020年3月期の第4四半期ではコロナ禍の影響により売上が30億円にまで落ち込んでいたとする。この上場企業が、2021年3月期の第4四半期の3か月間の売上を60億円と予測した場合、平時の売上と比べると40％減であるにもかかわらず、前年同四半期比では200％の売上を達成する見込みとなってしまう。ホテル業・飲食業・旅客運送業のように2020年2月・3月に異常に業績が落ち込んだ業種では、2021年3月期の第4四半期の見込みについて前年同期比を用いて示すときには注意したいところだ。

そこで、平時の参考値として「前々期」の数値との比較を併記するのも有益だ。例えばワールドの2020年3月期決算説明会資料（2020年5月7日開示）が参考になる（東京証券取引所が2020年5月15日付で公表した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示例（その3）について」参照）。

■ワールドの2021年3月期の既存店売上伸び率（月次）の前提

同社は売上の伸び率の推移については、「前年比」と「前々年比」を併記している（2021年3月度の売上高は、コロナ禍の影響で売上が大きく落ち込んだ反動で前年同月比164.3％と急増しているが、前々年比では96.7％に過ぎない）。コロナ禍に見舞われ前年の売上が大きく落ち込むなど、前年との比較だけではスケール感が伝わりにくい企業は、「前々年」の数値との比較を併記することを検討するべきだろう。また、同社は月ごとに見積りを示している。これは同社が売上実績の概況を月次で開示していることと対応するものであり、投資家にとっては企業分析に資する有用な開示と言える。

ただ、ゴールドウインやワールドの開示のように一定の値を用いた“決め打ち”的な業績予想は、事後的にその精度が検証にさらされることを考えると、上場企業の経営陣にとって決してハードルは低くない。そこで、業績予想に「幅」を持たせることも選択肢となる。参考になるのが、ソニーの開示例だ（東証「新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示例（その3）について」参照）。

■ソニーの2021年3月期のセグメント別営業利益試算

上図のとおり、ソニーは幅を持たせた形で試算結果を示したうえで、「これらの前提にもとづく 2020年度（2021年3月期）の連結営業利益の試算結果は、現時点において、2019年度（2020年3月期）実績から少なくとも３割程度の減益となっています」と減益のスケール感も示している（ソニーの決算短信の24ページの補足情報）。ゴールドウィンやワールドのような“決め打ち”型の業績予想は困難でも、ソニーのように幅を持たせる方法であれば開示できると考える経営陣も少なくないだろう。

もちろん、どうしても業績予想を見込むことができないのであれば、正直に「未定」とせざるを得ない。ただ、その場合、株式市場は業績予想を株価に織り込むことができないことから、必要以上に株価が下がる可能性がある。そうなると、投資機会をうかがっていた他業種の企業や早期に経済を回復させた中国・韓国企業などからTOB（株式公開買付け）を仕掛けられるリスクもある。「減益予想」に踏み切ることで、投資家が「この程度の利益減少（損失）で済むのか」と安心し、結果的に株価を押し上げる効果もある。これから決算発表を行う予定の3月決算上場会社は、業績予想の「未定」を回避できないか、ギリギリまで模索すべきと言えよう。

経済産業省は5月22日、「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」と題するリリースを公表、その中で、株主に対し事実上、株主総会を欠席することを要請した。

経済産業省が株主に向けて示したメッセージは以下の３点。

多くの企業の今年の株主総会招集通知は、株主に対し株主総会への出席を控えることを促す文面となっているが（2020年5月21日のニュース『株主総会招集通知　「来ないで」鮮明』参照）、今回経済産業省が出した「株主総会への来場は原則お控えいただく」というメッセージはより強いものであり、株主の行動にも大きな影響を与えそうだ。

このメッセージを踏まえ、株主総会の会場に足を運ぶ株主はほぼいなくなることが予想される。株主総会への出席者ゼロという企業が続出する可能性もあろう。ちなみに、株主総会の出席者がゼロであったとしても、書面等により事前に議決権が行使されていれば、それだけで株主総会開催の定足数を満たすことが可能になる（2020年3月26日「コロナ問題長期化で現実味　“出席者ゼロ”でも株主総会は有効に成立するか？」下から四段落目〜参照）。経済産業省が「PCやスマートフォン等含む事前の議決権行使を積極的に利用すること」を推奨している理由の一つとして、定足数の確保がある。

コロナ禍を受け、ハイブリッド型バーチャル株主総会を開催する企業もあるが（2020年3月4日のニュース「新型コロナ対策で富士ソフトがハイブリッド型バーチャル株主総会」参照）、ハイブリッド型バーチャル株主総会では、「参加型」の場合、会場型の株主総会（リアル株主総会）に出席していないため、会社法上、株主総会において出席した株主により行うことが認められている質問（法314条）や動議（法304条等）を行うことはできない（経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」9ページ③参照）。「出席型」の場合、質問については、あらかじめ用意されたフォームに質問内容を書き込んだ上で会社に送信する形をとる必要があり、議長の株主総会の当日それを取り上げるか、あるいは後日、回答できなかった質問の概要を公開する方法が選択できることとされており（同21ページ【質問】参照）、また、動議の提出はできないこととされている（同22ページ一番上の〇参照）。コロナ禍で開催形式は異例づくしとなった今年の定時株主開催だが、株主の出席がないとなれば、リハーサルも最小限、総会当日も“無風”状態となる可能性もありそうだ。

参加型 ： 会場で開催されるリアル株主総会の開催に加え、リアル株主総会の開催場所に在所しない株主が、株主総会への法律上の「出席」を伴わずに、インターネット等の手段を用いて審議等を確認・傍聴することができる株主総会のこと。
出席型 ： リアル株主総会の開催に加え、リアル株主総会の場所に在所しない株主が、インターネット等の手段を用いて、株主総会に会社法上の「出席」をすることができる株主総会のこと。
動議 ： 株主総会において「株主側」から審議・採決の提案が行われること。動議には「実質的動議」と「手続的動議」の２種類がある。実質的動議とは、株主が株主総会において、株主総会の目的事項である「議題」に対して「議案」を提出することであり、手続的動議とは、議題に対してではなく、「株主総会の運営」や「議事進行」に関する株主からの提案を指す。