不正解です。
内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどうかを監査する」という説明がなされることが少なくありませんが、日本監査役協会が監査等委員会設置会社を対象に実施したアンケート調査結果によると、内部監査部門が「社長に直属していない」会社が2割弱存在しているということが分かりました（問題文は誤りです）。内部監査の機能が弱いと自認する会社は、内部監査の社長からの独立性を確保するために、内部監査部門のレポートラインや組織図上の位置づけなどを模索してもよいかもしれません。

こちらの記事で再確認！
2019年11月28日　内部監査の活性化策（会員限定）

正解です。
内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどうかを監査する」という説明がなされることが少なくありませんが、日本監査役協会が監査等委員会設置会社を対象に実施したアンケート調査結果によると、内部監査部門が「社長に直属していない」会社が2割弱存在しているということが分かりました（問題文は誤りです）。内部監査の機能が弱いと自認する会社は、内部監査の社長からの独立性を確保するために、内部監査部門のレポートラインや組織図上の位置づけなどを模索してもよいかもしれません。

こちらの記事で再確認！
2019年11月28日　内部監査の活性化策（会員限定）

不正解です。
ESG投資は、ESGの観点で優れた銘柄に投資するという「ポジティブ・スクリーニング」だけでなく、ESGの観点で問題を抱える銘柄からの投資の撤退（ダインベストメント）に重点を置く「ネガティブ・スクリーニング」という手法やESGの観点で課題のある企業であっても、その株式の保有を続け、対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて改善を促すという手法もあり、多様化していると言えます。言い換えれば、ESGに課題を抱えていても、必ずしも直ちに投資を引き揚げられるというわけではないということです。「ダイベストメント」か「エンゲージメント」かというテーマは、当面の間、ESG投資におけるホットイシューとなりそうです（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月26日　「ESGに課題のある銘柄」を保有するESG投資（会員限定）

正解です。
ESG投資は、ESGの観点で優れた銘柄に投資するという「ポジティブ・スクリーニング」だけでなく、ESGの観点で問題を抱える銘柄からの投資の撤退（ダインベストメント）に重点を置く「ネガティブ・スクリーニング」という手法やESGの観点で課題のある企業であっても、その株式の保有を続け、対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて改善を促すという手法もあり、多様化していると言えます。言い換えれば、ESGに課題を抱えていても、必ずしも直ちに投資を引き揚げられるというわけではないということです。「ダイベストメント」か「エンゲージメント」かというテーマは、当面の間、ESG投資におけるホットイシューとなりそうです（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月26日　「ESGに課題のある銘柄」を保有するESG投資（会員限定）

不正解です。
日本IR協議会が（2019年）11月14日に公表した「IR優良企業賞2019」の受賞企業の受賞理由を分析すると問題文のような「IRへの経営トップの関与」と「非財務的な企業価値の重視」といった共通点が見受けられます（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月25日　ＩＲ優良企業に共通する２つのポイント（会員限定）

正解です。
日本IR協議会が（2019年）11月14日に公表した「IR優良企業賞2019」の受賞企業の受賞理由を分析すると問題文のような「IRへの経営トップの関与」と「非財務的な企業価値の重視」といった共通点が見受けられます（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月25日　ＩＲ優良企業に共通する２つのポイント（会員限定）

正解です。
有価証券報告書に虚偽記載があった場合に課される課徴金の額は株価の時価総額に10万分の６を乗じて算定されます。課徴金は虚偽記載の額に基づいて算定されるわけではありません（問題文の「虚偽記載の額に所定の率を乗じて算定される」は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月22日　監視委の課徴金納付命令勧告・最新事例 自社が被害者になるケースも（会員限定）

不正解です。
有価証券報告書に虚偽記載があった場合に課される課徴金の額は株価の時価総額に10万分の６を乗じて算定されます。課徴金は虚偽記載の額に基づいて算定されるわけではありません（問題文の「虚偽記載の額に所定の率を乗じて算定される」は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2019年11月22日　監視委の課徴金納付命令勧告・最新事例 自社が被害者になるケースも（会員限定）

不正解です。
有価証券報告書の中で独立監査人が監査の対象とするのは（連結）財務諸表であり、それ以外の例えば【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】、【事業等のリスク】、【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】といったいわゆる「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類全体における、財務諸表および監査報告書以外の記載内容）については監査の対象外とされています。もっとも、独立監査人は（連結）財務諸表しか見ていないのかというとそうではありません。現行の監査基準上、財務諸表の表示と「その他の記載内容」の間に重要な相違があればそれを監査報告書に追記しなければならないことから、監査人は監査対象ではない「その他の記載内容」を通読して、財務諸表の表示との重要な相違がないかを確認しています。問題文の「あえて目を通さない」は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2019年11月18日　有報「その他の記載内容」への監査人の関与強化策導入の影響（会員限定）

正解です。
有価証券報告書の中で独立監査人が監査の対象とするのは（連結）財務諸表であり、それ以外の例えば【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】、【事業等のリスク】、【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】といったいわゆる「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類全体における、財務諸表および監査報告書以外の記載内容）については監査の対象外とされています。もっとも、独立監査人は（連結）財務諸表しか見ていないのかというとそうではありません。現行の監査基準上、財務諸表の表示と「その他の記載内容」の間に重要な相違があればそれを監査報告書に追記しなければならないことから、監査人は監査対象ではない「その他の記載内容」を通読して、財務諸表の表示との重要な相違がないかを確認しています。問題文の「あえて目を通さない」は誤りです。

こちらの記事で再確認！
2019年11月18日　有報「その他の記載内容」への監査人の関与強化策導入の影響（会員限定）