2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響」でもお伝えしたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計基準」の改正案、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」という２本の重要な会計基準案を公表している。今回はこのうち「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準）の改正案のポイントを解説する。

収益認識基準とは売上（収益）の計上や開示についてのルールを定める会計基準のこと。収益認識基準が適用されるのは「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」からとなっており（ただし、2018年1月1日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も可）、適用に伴い企業は「支配の移転時（＊）」に売上を認識することを求められるようになる。これまでは「出荷日」に売上を認識する企業が多かったが、そのような企業であっても、もし出荷時点では「支配の移転」が認められない販売・契約形態があるのであれば、収益認識基準の導入に伴い、「支配の移転」が認められるタイミング（例えば、出荷後も据付や調整が必要となり、顧客が検収しない限り対価を請求できない機械装置の販売においては、当該機械装置の「検収」時に「支配の移転」が認められる）において売上を認識する（すなわち、売上の計上タイミングが従来よりも遅くなる）ことになる。

当フォーラムでも収益認識基準について再三取り上げてきたように（収益認識基準の基本は2017年9月11日のニュース「役員も押さえておきたい 収益認識基準導入で企業に求められる対応」参照、収益認識基準の決定局面は2018年3月22日のニュース「収益認識基準、最後は“政治決着”　有償支給の在庫は連単で異なる処理可」参照）、収益認識基準自体は既に2018年に公表済み。今回公表されたのは、同基準の「注記事項」に関する規定案だ。従来の日本基準では求められていなかった「注記事項」が明らかになったことにより、開示面も含め、収益認識基準の全貌が明らかになったことになる。

収益認識基準（案）で求められている注記事項は下表のとおり（収益認識基準（案）80-5項）。

履行義務への配分額 ： 1つの契約に複数の履行義務が含まれている場合、対価を各履行義務に配分する（例えば2年間のアフターサービスが付いた商品を12,000円で販売した場合、商品の引渡義務とアフターサービスの提供義務は別物と考えられるので、商品の売上10,000円（引渡時に収益計上）とアフターサービス（2,000円の収益を2年間で月割按分にて計上）に配分する）。

今回公表された収益認識基準の改正案では、「重要な会計方針に関する注記事項」（上記１）の記載は必須とする一方、収益認識に関する注記（上記２）については、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる項目については注記しないことができるとされた（収益認識基準（案）101-6項）。会計基準が事細かに指図するのではなく、企業自身が開示目的に照らして開示の要否を判断することとなる。なお、IFRS第15号（＊）で要求される開示項目は膨大であり、これらをそのまま開示することになれば、企業にとってはかなり重い負担となる恐れがある。そこで、開示項目の中から「重要性」の高いものを選択することになるが、IFRS第15号で要求される注記のうち、投資家等にとってどの注記が有用な情報となり得るかは、各企業が属する業界、顧客との間の契約内容（履行義務の内容や判断ポイント）などにより異なる。なお、記載内容の他、記載の構成についても各企業が適切と考える方法で注記することが認められている（収益認識基準（案）第80-7項）。各企業の自主性に委ねられる結果、企業ごとに見た目が異なる注記内容になる可能性もある。もっとも、「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること」（収益認識基準（案）80-4項）という「開示目的」は達成する必要があり、経営陣は自らの判断だけに基づくのではなく、投資家とのエンゲージメントを通じて投資家の意向を汲み取りつつ、開示内容を決定することになろう。

とはいえ、今まで横並びの開示に慣れ親しんでいた上場企業にとって、重要性を自社で判断することを急に求められてもなかなか難しいというのが実際のところだろう。そこで「開示目的に照らして重要性が乏しい」かどうかを判断するうえで参考にしたいのが、IFRS採用会社の開示だ。日本企業のうちIFRS採用会社は現在200社弱存在するが、IFRSでは、収益認識基準（案）のモデルとなっているIFRS第15号は2018年度から強制適用となっているだけに、同業のIFRS採用会社の有価証券報告書をチェックしてみるとよいだろう。IFRS採用会社はIFRS第15号が規定するすべての開示項目を開示しているわけではなく、あくまで「重要性」を判断したうえで開示しているため、重要性の判断基準という観点でも参考になるはずだ。もっとも、上記「２．収益認識に関する注記」のうち「（1）収益の分解情報」は第１から第３までのすべての四半期の連結（個別）財務諸表に注記を要求することが提案されているため（四半期会計基準（案）第19項(7-2)、第25項(5-3)）、年度決算においても開示せざるを得ないだろう。

収益を分解するための区分は、収益及びキャッシュ・フローの性質（例えば、「商品の販売」と「工事の請負」とでは収益やキャッシュ・フローの性質が異なる）、金額、時期（「商品の販売」のように履行義務が一時点で充足するのか、「一定期間の保守サービス」のように一定期間の経過をもって充足するのか）、不確実性（例えば、商品の引き渡しと一定期間内の販売数量に比例したロイヤリティとでは不確実性が異なる）に影響を及ぼす主要な要因に基づき行うことになるが（収益認識基準（案）80-10項）、財務諸表外で開示している情報（例えば決算発表、年次報告書等）や最高経営意思決定機関（取締役会等）が事業セグメントごとの業績評価を行うために定期的に検討している情報なども考慮して決定することになる（収益認識基準の適用指針（案）106-4項）。

収益の分解情報はセグメント情報の注記等会計基準に従って各報告セグメントについて開示する売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記する必要がある（収益認識基準（案）第80-11項）。IFRS採用会社の開示事例として、下記のように、報告セグメント別の売上高をさらに地域別に分解した例がある。

セグメント情報 ： 企業グループの報告セグメントごとの業績等を開示する連結財務諸表の注記項目

なお、連結財務諸表作成会社の場合、連結財務諸表での注記がメインとなり、個別財務諸表での注記は簡素化することが認められている（＊）。単体開示を簡素化する趣旨や作成者側の負担が重いという関係者の意見を踏まえた基準（案）になっている点は評価できよう。

機関投資家の団体であるジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）の設立が（2019年）11月27日に公表された。運用機関を中心に40の団体・個人が会員となり、代表に青山学院大学の北川名誉教授を迎え、事務局は日本取引所グループとその関係会社で議決権行使プラットフォームを運営するICJが担う。さらに、オブザーバーに金融庁と日本経済団体連合会が名を連ねており、政策当局および経済界を取り込んだ大きな動きと言える。

JSIは設立趣旨として、「スチュワードシップ活動にかかる実務的な課題について、アセットオーナー・運用機関・関連する業界関係者との間で幅広く自由な対話を促進し、対応策等の検討やベストプラクティス等の共有を通じて、その成果を業界関係者全体の財産として共有していく場となること」を目指すとしている。当面の活動としては「スマートフォーマット（後述）」の見直し、およびアセットオーナーへの情報提供などを進める模様。

「スマートフォーマット」とは、運用機関からアセットオーナーに対する「スチュワードシップ活動の報告」の様式を統一化したもので、運用機関22社が参加するワーキンググループであるスチュワードシップ責任推進委員会が作成、2018年10月よりウェブサイト上で入手することができるようになっている（2019年7月より「バージョン1.1.0」を配布中）。同委員会は、アセットオーナーはフォーマットを活用して各項目に対するアセットマネージャーの回答を集計することで、「効果的なモニタリングが可能になる」としている。

JSIによるスマートフォーマットの活用促進に向けた動きは、企業年金によるスチュワードシップ活動の充実、ひいてはスチュワードシップ・コードの受け入れを後押しするものと言える。2019年9月30日時点でスチュワードシップ・コードを受け入れた投資家等は269団体あり、このうち年金基金は46団体となっているが、上場企業である事業会社の年金基金は9団体にとどまっている（掲載順にエーザイ、伊藤忠、三菱商事、日本電信電話、オムロン、大塚製薬、パナソニック、セコム、カシオ）。なお、2016年の若干古いデータになるが、英国ではスチュワードシップ・コードを受け入れたアセットオーナーは77団体であり、このうち企業年金が4割（30団体程度）を占めていた。

2018年6月から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードで新設された原則2-6は、上場会社に対して「企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できる」よう、人事面や運営面の取り組みを行うことを求めている。ただ、人員などが限られる多くの企業年金にとって、運用機関の報告をスチュワードシップ・コードに則って評価することは、実務的に大きな負担になることが指摘されてきた。早急なスチュワードシップ・コードの受け入れは難しいとしても、まずはスマートフォーマットの導入から検討始めることは一考に値しよう。