不正解です。
自社の従業員の労働時間を短縮することばかりに注力すると、結果として“下請けイジメ”を招きかねません（問題文は正しいです）。上場企業のコンプライアンス部門は、働き方改革の進展だけなく下請けイジメが起きていないかについても注意しておく必要があります。

こちらの記事で再確認！
2019年10月28日　働き方改革を進めることで起こり得るコンプライアンス違反（会員限定）

不正解です。
子会社であっても上場していれば、親会社以外の株主がいるので、親会社だけを見て行動するわけにはいきません（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月25日　上場子会社のガバナンス確保に向けた方針の開示始まる（会員限定）

不正解です。
取締役会評価を実施している企業の多くは当該評価結果を「株主総会の開催後」に公表していますが、それでは株主が当該評価結果を議決権の行使に反映させることができないタイミングでの開示となるため、「株主総会開催前」に開示するのが望ましいと言えます（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月23日　取締役会評価結果の「総会前」開示（会員限定）

不正解です。
金融庁に設置された金融審議会「市場構造専門グループ」は現在、株式市場構造の在り方について議論を進めているところですが、2019年10月２日に開催された第３回の会合で地方企業や新興企業にヒアリングを実施したところ、「市場一部」からA市場に“格下げ”となる企業が出てくることを忌む声が多く寄せられていました（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月18日　根強い“格下げ感”への抵抗 東証市場改革の行方（会員限定）

不正解です。
OECD（経済協力開発機構）は法人税収を各国に配分する新たな課税ルールである「デジタル課税」案を検討中です。OECDが2019年10月9日に公開したデジタル課税案（2019年11月12日までパブリックコメントを募集）によると、消費者向けビジネスを行う「一定規模以上」の多国籍企業グループを対象とする方向性が示されており、これが実現すると非IT企業であってもデジタル課税が適用される可能性があるため、注意が必要です（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月17日　デジタル課税、大部分の上場企業が対象となる業種も（会員限定）

不正解です。
ISSの新ポリシー案では、上場子会社に対して、ISSの独立性基準を満たす2名の社外取締役を選任することを求めています（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月15日　ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ（会員限定）

正解です。
自社の従業員の労働時間を短縮することばかりに注力すると、結果として“下請けイジメ”を招きかねません（問題文は正しいです）。上場企業のコンプライアンス部門は、働き方改革の進展だけなく下請けイジメが起きていないかについても注意しておく必要があります。

こちらの記事で再確認！
2019年10月28日　働き方改革を進めることで起こり得るコンプライアンス違反（会員限定）

不正解です。
そもそも株主に配当をする場合は、株主総会の決議が必要とされています（以上より問題文は誤りです）。配当するのが金銭であれば株主総会の決議は普通決議で十分ですが、配当するのが金銭ではない「子会社株式」という現物であり、かつ、株主に対して「現物の代わりに金銭による配当を受ける権利」を与えていないのであれば、株主総会の決議は特別決議（すなわち議決権の3分の2以上の賛成）が必要となります（会社法309条2項10号）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月11日　本邦初の「現物配当による子会社上場」実現に向けた三つの障壁（会員限定）

正解です。
子会社であっても上場していれば、親会社以外の株主がいるので、親会社だけを見て行動するわけにはいきません（問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2019年10月25日　上場子会社のガバナンス確保に向けた方針の開示始まる（会員限定）