「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を開催する企業が複数現れている。

冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とは、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と株主が一堂に会する「リアル株主総会」と、取締役・監査役等と株主のすべてがインターネット等の手段を用いて株主総会に参加する「バーチャル株主総会」の“混合型”に位置付けられる。ハイブリッド型バーチャル株主総会はあくまで「リアル株主総会」の開催を前提としており、株主はそのリアル株主総会にインターネット等を活用して参加するという点で、リアル株主総会を開催しない「バーチャル株主総会」とは異なる。

現行会社法では、株主総会の招集に際してはその「場所」を定めなければならない（会社法298条1項1号）とされているため、リアル株主総会を開催しない「バーチャル株主総会」の開催は会社法の解釈上困難とされる中で「ハイブリッド型バーチャル株主総会」が注目を集めており、グリー、ヤフー、ソニーなど少なくとも数社で開催実績がある。このうち、グリーはこのほど、（2019年）9月25日に開催した定時株主総会のオンデマンド動画（ただし、株主発言部分はカット）と株主からのメッセージを同社のウェブサイトで公表している。

グリーの「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が他社と異なるのは、動画配信と併せて「メッセージ」欄を設けた点にある。あえて「質問」欄とせずに「メッセージ」欄としたのは、インターネット等を通じて動画を視聴する株主は実際に株主総会に「出席」しているわけではないため、リアル株主総会の場にいる株主のように、取締役等の説明義務を伴う「質問」はできないからだ。そこで同社は、動画視聴者から寄せられたメッセージを、リアル株主総会における質問が出尽くした後、議長が読み上げてリアル株主総会の場で紹介するとともに、一部の「メッセージ」に対しては担当取締役が回答までしている。インターネット等を通じて株主総会に参加する株主の「メッセージ」を受け付けることによりリアル株主総会に参加できない株主との対話の機会を確保したグリーの試みは高く評価されるべきだろう。

このような取り組みは、経済産業省に設置された「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」が2019年5月22日に公表した「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期的課題に関する勉強会とりまとめ（案）～ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理～」（以下、論点整理）でも下記のとおり言及されていたところ。

動議 ： 株主総会において「株主側」から審議・採決の提案が行われること。動議には「実質的動議」と「手続的動議」の２種類がある。実質的動議とは、株主が株主総会において、株主総会の目的事項である「議題」に対して「議案」を提出することであり、手続的動議とは、議題に対してではなく、「株主総会の運営」や「議事進行」に関する株主からの提案を指す。

上記論点整理は、現在は経産省の「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」に引き継がれ、同研究会の検討結果を反映した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（以下、実施ガイド）が年内にも公表される見込みとなっている。

冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会は、リアル株主総会の開催場所にいない株主が、会社法上株主総会に出席していれば「出席型」、出席していなければ「参加型」に区分されるが、「実施ガイド」が公表され、「出席型」の要件が明確になれば、「出席型」のハイブリッド参加型バーチャル株主総会（以下、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会）の開催を検討する企業が現れるのは間違いないだろう。グリーの事例は、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に向けた第一歩とも言えそうだ。

出席 ： 株主総会の開催場所と株主との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されているといえる環境にあること。（相澤 哲、葉玉 匡美、郡谷 大輔 『論点解説 新・会社法 千問の道標』 株式会社商事法務（2006.6）

遠方で投資先の株主総会が開催される場合、株主にとって、多額の交通費を負担してまで株主総会に出席するインセンティブは高くない。最近は株主総会のお土産を廃止する企業も増加傾向にあるだけになおさらだ。また、複数の投資先の株主総会が同日に開催されるとなれば、出席する株主総会を絞り込まざるを得ない。こうした場合に、投資先が「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催していれば、交通費を負担することもなく自宅等に居ながら株主総会に出席することが可能になる。また、ある企業のリアル株主総会に出席しながら、別の企業の「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」に出席し、両社でリアルタイムに議決権を行使することもできなくはない。株主総会においてより多くの株主との対話を志向する企業にとって、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」のメリットは大きいだろう。

2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照）。前回の改訂から3年目となる来年（2020年）に見込まれる次回改訂では、企業年金によるスチュワードシップ活動の取組みの推進などが重要なテーマとなる方向だが（2019年8月20日のニュース「フォローアップ会議、今後の検討テーマは？」参照）、それに先立ち、日本のスチュワードシップ・コードが手本にした英国のスチュワードシップ・コードの改訂版が（2019年）10月24日、英国の財務報告評議会（FRC＝Financial Reporting Council）から公表された。改訂版スチュワードシップ・コードは2020年1月1日から発効する。

財務報告評議会（FRC＝Financial Reporting Council） ： コーポレートガバナンスに関する独立の規制機関

改訂版スチュワードシップ・コードの内容は、2019年2月12日のニュース「英SSコード、コンプライorエクスプレイン⇒アプライ＆エクスプレインへ」でもお伝えしたところだが、まず目に付くのは構成の抜本的な変更だ。現行スチュワードシップ・コードは運用機関を主な対象にしているが、改訂版では年金基金や保険会社といったアセット･オーナーや議決権行使助言会社等のサービス･プロバイダーも対象にすることとなった。それとともに、「7つの原則」とそれぞれの原則に関する複数のガイダンスという従来の構成が、「運用会社およびアセット･オーナー向けの12原則」と「サービス･プロバイダー向けの6原則」、およびそれぞれの補足説明という構成へと見直される。

また、改訂スチュワードシップ・コードでは、これまで曖昧だった「スチュワードシップ」という言葉を定義付けている点も注目される。具体的には、「顧客と受益者の長期的な価値とともに、経済・環境・社会の持続可能な利益につなげるために、責任ある資産の配分、管理、監督をすること」とした。その上で、運用機関およびアセット・オーナー向けの原則では、「・・・顧客や受益者に長期的な価値を生み出すスチュワードシップを実現し、経済・環境・社会に対して持続可能な利益をもたらすこと」（原則１）、「気候変動を含む重要な環境・社会・ガバナンスの要素をスチュワードシップ活動と投資活動に体系的に統合し、その責任を果たすこと」（原則７）と、ESGへの配慮を求めている。原則７では、署名機関は、ESGを含め、投資判断において検討したポイントの開示も求められることになる。さらに改訂スチュワードシップ・コードでは、運用会社およびアセット・オーナーに対し「自らの権利と責任を積極的に行使すること」とともに、上場株式や債券投資におけるスチュワードシップ活動に加え、他の資産についてもどのような権利および責任を行使したかを開示することを求めている（原則12）。改訂スチュワードシップ・コードの署名リストへの登録を希望する機関投資家等はFRCに対し2021年3月末までに2020年度のスチュワードシップ報告書を提出し、その内容をFRCが評価後、2021年夏に署名リストが公表されることになっているが、改訂スチュワードシップ・コードの運用の本格化後は、署名機関によるESG投資が加速するとともに、投資判断の内容やスチュワードシップ活動の開示も進むことになりそうだ。

既報のとおり、スチュワードシップ・コードに署名した機関に対しては全ての原則の適用を求め、さらにどのように適用したかを説明させる「アプライorエクスプレイン」という手法が採用される。アプライ＆エクスプレインはコンプライorエクスプレインよりもスチュワードシップ・コードの順守を強く求めるものであり、それは機関投資家等によるスチュワードシップ活動の強化という形で、企業にも影響を及ぼすことになる。スチュワードシップ・コードの“本家”英国における今回の改訂が、これから議論が始まる我が国の次回スチュワードシップ・コードの改訂議論にどのような影響を及ぼすのか、注目される。