不正解です。
中間試案の「株主総会資料の電子提供を認める」案自体には反対意見はなかったため、株主総会資料の電子提供制度の導入はもはや確定したと言って差し支えありません。反対意見が寄せられたのは「上場企業に株主総会資料の電子提供を義務付ける案」や「定款変更で株主による株主総会資料書面交付請求を封じることを認める案」です（問題文は誤りです）。
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2018/05/24 デジタル・ディバイドへの配慮と経費削減の間で揺れる総会資料電子化議論（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第１０問解答画面（正解）
正解です。
中間試案の「株主総会資料の電子提供を認める」案自体には反対意見はなかったため、株主総会資料の電子提供制度の導入はもはや確定したと言って差し支えありません。反対意見が寄せられたのは「上場企業に株主総会資料の電子提供を義務付ける案」や「定款変更で株主による株主総会資料書面交付請求を封じることを認める案」です（問題文は誤りです）。
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2018/05/24 デジタル・ディバイドへの配慮と経費削減の間で揺れる総会資料電子化議論（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）
不正解です。
確かに改訂CGコード案の原則１－４の前段部分には、「毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に 伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである」とあるため、問題文のとおり精査・検証結果を（政策保有株式として）株式を保有している個別企業ごとに開示しなければいけないと誤解する向きもあるかもしれませんが、個別企業ごとの開示まで求められているわけではありません（問題文は誤りです）。
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2018/05/23 政策保有株式、「精査・検証結果」を個別企業ごとに開示する必要は？（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
確かに改訂CGコード案の原則１－４の前段部分には、「毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に 伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである」とあるため、問題文のとおり精査・検証結果を（政策保有株式として）株式を保有している個別企業ごとに開示しなければいけないと誤解する向きもあるかもしれませんが、個別企業ごとの開示まで求められているわけではありません（問題文は誤りです）。
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2018/05/23 政策保有株式、「精査・検証結果」を個別企業ごとに開示する必要は？（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
株式報酬の支給にあたり現金報酬を減額し、かつ現金報酬減額による純資産の増加率が希薄化率（後述）を上回るのであれば一株当たり株主価値は低下しませんが、通常はそれほど現金報酬を減額することは考えにくいため、株式報酬に伴う発行済株式数の増加により一株当たり株主価値は低下するのが一般的です（問題文は正しいです）。
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2018/05/22 株式報酬を巡る機関投資家のジレンマ（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
株式報酬の支給にあたり現金報酬を減額し、かつ現金報酬減額による純資産の増加率が希薄化率（後述）を上回るのであれば一株当たり株主価値は低下しませんが、通常はそれほど現金報酬を減額することは考えにくいため、株式報酬に伴う発行済株式数の増加により一株当たり株主価値は低下するのが一般的です（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2018/05/22 株式報酬を巡る機関投資家のジレンマ（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
経済産業省に設置された「統合報告・ESG対話フォーラム」が2018年5月18日に公表した報告書によると、価値協創ガイダンスを参照して作成された開示書類等には「ロゴマーク」を表示することが可能となりました。これは、「ロゴマーク」の表示により、国内上場企業の統合報告等の差別化をサポートすることを目的とするものです（問題文は正しいです）。
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2018/05/18 統合報告書の「質」向上へ 経産省が新たな取り組み（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
経済産業省に設置された「統合報告・ESG対話フォーラム」が2018年5月18日に公表した報告書によると、価値協創ガイダンスを参照して作成された開示書類等には「ロゴマーク」を表示することが可能となりました。これは、「ロゴマーク」の表示により、国内上場企業の統合報告等の差別化をサポートすることを目的とするものです（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2018/05/18 統合報告書の「質」向上へ 経産省が新たな取り組み（会員限定）
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
東証１部上場企業にあっては、2020年3月決算の監査から監査報告書におけるKAMの記載が早期適用される可能性があります。もっとも、KAMの記載は金融商品取引法監査の監査報告書（有価証券報告書に添付される監査報告書）に限定され、かつ、多くの企業は有価証券報告書を株主総会開催後に提出していることから、そのような企業の2020年6月総会では株主が監査法人の監査報告書のKAMを見ながら質問権を行使することはできません（問題文は誤りです）。
2018/05/31 ２０１８年５月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
東証１部上場企業にあっては、2020年3月決算の監査から監査報告書におけるKAMの記載が早期適用される可能性があります。もっとも、KAMの記載は金融商品取引法監査の監査報告書（有価証券報告書に添付される監査報告書）に限定され、かつ、多くの企業は有価証券報告書を株主総会開催後に提出していることから、そのような企業の2020年6月総会では株主が監査法人の監査報告書のKAMを見ながら質問権を行使することはできません（問題文は誤りです）。
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