不正解です。
2017年5月25日に窪田製薬ホールディングス（東証マザーズ上場 12月決算）が定款に則り2か月後倒しで定時株主総会を開催しました（問題文は正しいです）。政府は上場企業に対して定時株主総会の後ろ倒し開催を推奨していますが、窪田製薬ホールディングスはその第1号となりました。
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2017/05/25 株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
2017年6月に公表予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」（公開草案）では、「収益認識に関する包括的な会計基準」は連結財務諸表だけではなく単体財務諸表にも適用されることとされています（問題文は正しいです）。
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2017/05/19 収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
2017年6月に公表予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」（公開草案）では、「収益認識に関する包括的な会計基準」は連結財務諸表だけではなく単体財務諸表にも適用されることとされています（問題文は正しいです）。
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2017/05/19 収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
東証が2017年3月31日に公表した「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」によると、東証市場第二部に上場している企業のうち、議決権行使電子プラットフォームに参加している企業は52.3%であるのに対し、招集通知の早期発送に取り組む企業はその10分の1未満の4.3%に過ぎないことがわかりました。以上より、「市場第二部に上場している企業のうち、議決権行使電子プラットフォームに参加している企業は、招集通知の早期発送に取り組む企業の10分の1未満」とする問題文は正しいです。
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2017/05/18 時価総額に応じたコーポレートガバナンス・コード対応（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
東証が2017年3月31日に公表した「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」によると、東証市場第二部に上場している企業のうち、議決権行使電子プラットフォームに参加している企業は52.3%であるのに対し、招集通知の早期発送に取り組む企業はその10分の1未満の4.3%に過ぎないことがわかりました。以上より、「市場第二部に上場している企業のうち、議決権行使電子プラットフォームに参加している企業は、招集通知の早期発送に取り組む企業の10分の1未満」とする問題文は正しいです。
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2017/05/18 時価総額に応じたコーポレートガバナンス・コード対応（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がJPX 日経インデックス400構成銘柄企業に対して行ったアンケート結果を取りまとめた「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（2017年5月16日公表）によると、上場企業において「機関投資家との面談に誰を対応させるか」を決める際に重要視する要素は「自社にとっての貢献等、過去の面談内容の質」が65%と最も多く、「当該機関投資家が自社株式を保有しているかどうか」と「当該機関投資家が自社株式を保有している場合の保有比率」がそれに次ぐ61%、以下、「当該機関投資家の運用資産規模」（43％）、「当該機関投資家の自社株式の保有期間」（35%）と続くことが分かりました。「株式保有期間」がもっとも重要視される要素ではないので、問題文は誤りです。
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2017/05/17 機関投資家に対応する役職・・・最多は？（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がJPX 日経インデックス400構成銘柄企業に対して行ったアンケート結果を取りまとめた「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（2017年5月16日公表）によると、上場企業において「機関投資家との面談に誰を対応させるか」を決める際に重要視する要素は「自社にとっての貢献等、過去の面談内容の質」が65%と最も多く、「当該機関投資家が自社株式を保有しているかどうか」と「当該機関投資家が自社株式を保有している場合の保有比率」がそれに次ぐ61%、以下、「当該機関投資家の運用資産規模」（43％）、「当該機関投資家が自社株式を保有している場合の保有期間」（35%）と続くことが分かりました。「株式保有期間」がもっとも重要視される要素ではないので、問題文は誤りです。
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2017/05/17 機関投資家に対応する役職・・・最多は？（会員限定）
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
改訂版スチュワードシップ・コードに基づき機関投資家が議決権行使結果の個別開示をはじめると、機関投資家の議決権行使がより形式的なものになることが予想されます。上場企業のSR担当者にとって、エンゲージメントとは「運用会社の議決権行使基準や議決権行使助言会社の推奨に反して、個別に賛成票を勝ち取るためのアクション」という意味合いが強いだけに、機関投資家による議決権行使結果の個別開示が進むと、SR担当者の機関投資家とのエンゲージメントに対する努力が報われなくなる可能性が高まると言えます（問題文は正しいです）。
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
改訂版スチュワードシップ・コードに基づき機関投資家が議決権行使結果の個別開示をはじめると、機関投資家の議決権行使がより形式的なものになることが予想されます。上場企業のSR担当者にとって、エンゲージメントとは「運用会社の議決権行使基準や議決権行使助言会社の推奨に反して、個別に賛成票を勝ち取るためのアクション」という意味合いが強いだけに、機関投資家による議決権行使結果の個別開示が進むと、SR担当者の機関投資家とのエンゲージメントに対する努力が報われなくなる可能性が高まると言えます（問題文は正しいです）。
2017/05/31 ２０１７年５月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
東芝が2017年4月11日に財務局に提出した2017年3月期第3四半期の四半期報告書には、同社の監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の四半期レビュー報告書が添付されています。PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビューの結果「結論の表明の基礎となる証拠」を入手することができなかったとして、当該四半期レビュー報告書で結論を表明していません（結論不表明）。この件に関し「監査法人が否定的な結論を表明した」との報道をよく見かけますが、監査法人は結論を何ら表明していないことから、そのような報道は正確なものとは言えません。
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2017/05/10 （新用語・難解用語）意見不表明（会員限定）
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