【問題１】

財務諸表に関連当事者の注記を記載すれば、利益相反取引の機関承認を経る必要はない。

【問題２】

役員報酬は経常的な支出なので関連当事者取引の注記は必要ないが、退職慰労金は非経常的な支出なので関連当事者の注記が必要になる。

【問題３】

子会社の役員であれば、必ず「親会社の関連当事者」に該当する。

【問題４】

役員の配偶者の兄弟は関連当事者に該当する。

【問題５】

自社と代表取締役が共通する100％子会社との取引のうち、一般的な取引条件に基づかない取引は、関連当事者取引の注記が必要になる。

正解です。
自社と代表取締役が共通する100％子会社との取引は、利益相反取引の承認は不要とされています。もっとも、その取引が一般的な取引条件に基づかない取引であれば、関連当事者取引の注記が必要になります。以上より、問題文は正しいです。

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「会社と関係が深い者との取引があった」の『「関連当事者取引＝利益相反取引」とは限らない』はこちら

不正解です。
自社と代表取締役が共通する100％子会社との取引は、利益相反取引の承認は不要とされています。もっとも、その取引が一般的な取引条件に基づかない取引であれば、関連当事者取引の注記が必要になります。以上より、問題文は正しいです。

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不正解です。
自社の役員の近親者は関連当事者に該当します。ここで近親者とは「二親等以内の親族」をいい、役員の配偶者の兄弟姉妹も含まれます。以上より、問題文は正しいです。

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「会社と関係が深い者との取引があった」の「関連当事者取引注記が必要になる取引とは？」はこちら

正解です。
自社の役員の近親者は関連当事者に該当します。ここで近親者とは「二親等以内の親族」をいい、役員の配偶者の兄弟姉妹も含まれます。以上より、問題文は正しいです。

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不正解です。
関連当事者の要件の一つに「重要な子会社の役員およびその近親者」があります。ここで言う「重要な」は、「子会社」ではなく「役員」にかかります。すなわち、「重要な子会社」の役員ではなく、「子会社の役員のうち、重要な者」を意味します。問題文のように子会社の役員全員が親会社から見て関連当事者と扱われるわけではないので、問題文は誤りです。

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正解です。
関連当事者の要件の一つに「重要な子会社の役員およびその近親者」があります。ここで言う「重要な」は、「子会社」ではなく「役員」にかかります。すなわち、「重要な子会社」の役員ではなく、「子会社の役員のうち、重要な者」を意味します。問題文のように子会社の役員全員が親会社から見て関連当事者と扱われるわけではないので、問題文は誤りです。

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不正解です。
役員は関連当事者に該当するので、役員報酬や退職慰労金については関連当事者取引注記で開示が必要になりそうですが、それらの支出は経常的か否かにかかわらず、有価証券報告書や事業報告で別に欄を設けて金額等を開示する必要があるので、関連当事者取引注記で改めて開示することは求められていません。

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正解です。
役員は関連当事者に該当するので、役員報酬や退職慰労金については関連当事者取引注記で開示が必要になりそうですが、それらの支出は経常的か否かにかかわらず、有価証券報告書や事業報告で別に欄を設けて金額等を開示する必要があるので、関連当事者取引注記で改めて開示することは求められていません。

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