企業が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中、上場会社役員ガバナンスフォーラムでは当初開催を予定していたセミナーの内容を変更し、新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
会員の皆様の定時株主総会準備のお役に立つことができれば幸いです。
| テーマ | 講 師 |
| 緊急WEBセミナー 新型コロナウイルス流行下における定時株主総会の実務 |
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 鈴木 貴之 様 |
■WEBセミナーの詳細
| セミナー の内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、決算作業や監査業務に遅れが生じていることや、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言により、総会会場として予定していた施設を使用できなくなるケースが続出していること等、定時株主総会の実務に直接的な影響を与える問題が生じています。このような事態を踏まえ、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等から、定時株主総会の実務に関する様々な見解が公表されており、本年の定時株主総会の準備を進めていく際には、これらの見解を把握した上で対応していくことが重要になってまいります。こういった実務の動向を踏まえ、「株主総会の開催を延期することを決定した上場会社」や「株主総会開催後に改めて継続会を開催することを決定した上場会社」も出てきておりますので、新型コロナウイルスの感染拡大状況や自社の置かれた立場を踏まえ、株主総会のスケジュールや開催方法を検討することが喫緊の課題になっています。また、株主や役職員の感染リスクを低減し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、株主総会の準備を進めていただく必要があり、例年とは異なる取組みが求められるポイントも複数ありますので、株主総会の実務担当者の皆様のご負担は非常に大きくなっております。そこで当フォーラムでは、「緊急セミナー」として、これまで多くの上場企業に株主総会対応をアドバイスしてきたTMI総合法律事務所の鈴木貴之弁護士に、新型コロナウイルス流行下で開催する定時株主総会への対応についてご講演いただきます。本WEBセミナーでは、経産省、法務省、金融庁、東証、経団連等が公表している定時株主総会に関する様々な見解等を踏まえ、「新型コロナウイルス流行下において、どのような点に留意しながら定時株主総会を準備していけばよいのか」を解説していただきます。 |
| 講師の ご紹介 |
鈴木 貴之（すずき たかゆき）様 弁護士。ＴＭＩ総合法律事務所パートナー。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2004年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所、2016年パートナーに就任。株主総会実務に精通し、「2020年6月定時株主総会開催に向けた留意点」（月刊監査役）など、株主総会に関する論文多数。また、公認不正検査士、企業危機管理士、認定コンプライアンス・オフィサーとして、複数の内部通報案件・不正調査案件に従事した経験も有する。専門分野は、コーポレートガバナンス（株主総会指導、取締役会運営支援、社内体制の整備等）のほか、M&A（企業買収、グループ内組織再編、MBO・非公開化等）、ベンチャー関連（起業・IPO支援、資金調達、資本政策等）、会社関係訴訟、リスクマネジメント、不正調査等。 |
会員は下記URLよりWEBセミナーを視聴いただくことができます。
■会員向けURL（ログインが必要です）
https://govforum.jp/member/webseminar-webseminar-l/50231/
非会員で視聴をご希望の方はjimukyoku@govforum.jpまでご連絡いただければメールにてお申し込み方法をお知らせいたします（有料（11,000円）となります）。
＜視聴環境＞
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