WEBセミナー『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について』配信開始！

新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2023年2月26日（日）より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。

テーマ	講　師
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について～サステナビリティとコーポレートガバナンスに関する開示の制度整備～	金融庁　金融審議会・DWG　メンバー上田亮子様日本シェアホルダーサービス研究開発/コンサルティング部チーフコンサルタント藤島裕三様

■WEBセミナーの詳細

セミナー
の内容

2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令が公布・施行されました。改正開示府令は、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から強制適用されます。すなわち、3月決算企業は今年の株主総会後に提出する有価証券報告書等からの対応が求められることとなりますが、残された時間が多くない中で、改正開示府令の解釈や具体的にどのようなことを開示すればよいのか等に頭を悩ませている企業が少なくありません。そこで本セミナーでは、金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループのメンバーとして今回の開示府令の改正に関する議論に参加されたSBI大学院大学教授上田亮子様、コーポレートガバナンス等の専門家として著名な日本シェアホルダーサービスの藤島裕三様に、これらの点について解説していただきます。
具体的には、まず藤島様より改正開示府令の概要を解説していただいた後、改正開示府令の公布と同時に公表された同改正案について寄せられたパブリックコメントとそれに対する金融庁のパブリックコメントの回答を手掛かりに、藤島様より企業側の疑問等を上田様に投げかけていただき、上田様からは改正の背景、ディスクロージャーワーキング・グループでの議論、考え方のほか、企業における開示の好事例にも適宜触れていただきつつ、開示の方向性・留意点・工夫などについてもお話しいただきます。企業が今後改正開示府令に対応した開示内容を検討するうえで非常に参考になるセミナーとなっています。

講師の
ご紹介

上田亮子（うえだりょうこ）様
金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、金融庁「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー
SBI大学院大学教授、京都大学客員准教授
1997年横浜市立大学大学院経営学研究科修了。2014年千葉商科大学政策研究博士。2001年みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向、転籍。2005年明治学院大学非常勤講師。2014年金融庁金融研究センター特別研究員。2017年みずほインターナショナル（ロンドン）に勤務。2020年よりSBI大学院大学准教授、株式会社マネーフォワード社外取締役、京都大学客員准教授に就任。
首相官邸「未来投資会議構造改革徹底推進会合」金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「金融審議会市場ワーキンググループ」、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～プロジェクト（伊藤レポート）」、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」、「株主総会プロセス等の電子化促進等に関する研究会」、International Corporate Governance Network（ICGN）「株主責任委員会」、IFRS財団･国際会計基準審議会（IASB）〝Management Commentary Consultative Group”等の政府や国際機関の委員を歴任。
「安定株主の分析－過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題」（商事法務）、”How is corporate governance in Japan changing? -Developments in listed companies and roles of institutional investors-“（OECD Corporate Governance Working Papers）など著書・論文多数。

藤島裕三（ふじしまゆうぞう）様
日本シェアホルダーサービス研究開発/コンサルティング部チーフコンサルタント
慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部主任研究員、企業経営コンサルティング部副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部部長主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師（2003－2005年）、京都大学大学院非常勤講師（2006―2008年）、財務省財政投融資ガバナンス委員会委員（2005ー2006年）、経済産業省コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会委員（2013年－）。
『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』（中央経済社、第1版 2005年1月、第2版2008年1月）：共著、『現代の財務経営１コーポレートファイナンス』（中央経済社、2009年3月）：共著、『ガイダンスコーポレートガバナンス』（中央経済社、2009年10月）：共著など著書・論文多数

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＜収録月＞
2023年2月

＜収録時間＞
1時間19分

＜視聴環境＞
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