2026年4月23日(木)より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。
| テーマ | 講師 |
| 2026年5⽉1⽇施⾏ 上場会社が押さえておくべき 改正⼤量保有報告制度等のポイント |
TMI総合法律事務所 弁護士 中村 浩(なかむら ひろし)様 |
| セミナーの内容 | 2026年5月1日に施行される改正金融商品取引法・政府令により、大量保有報告制度および公開買付制度が大幅に見直されます。2006年以降約20年ぶりとなる大規模な制度改正であり、上場会社にとって影響の大きい改正が盛り込まれています。
本セミナーでは、金融庁企画市場局企業開示課での勤務経験を有し、TOBの届出書や大量保有報告書の提出実務の管理・運用において財務局の指導にも携わっていたTMI総合法律事務所の中村浩 弁護士をお招きし、上場会社が押さえておくべきポイントを横断的に解説していただきます。 |
| 講師のご紹介 |
TMI総合法律事務所 弁護士 中村 浩(なかむら ひろし) 様 2013年 3月 東京大学経済学部経済学科卒業 2014年 11月 最高裁判所司法研修所入所 2015年 12月 東京弁護士会登録 2016年 1月 TMI総合法律事務所勤務 2021年 12月 Duke University School of Law卒業(LL.M. Business Law Certificate) 2022年 1月 ニューヨークのモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務 2022年 4月 金融庁企画市場局企業開示課勤務 2024年 10月 TMI総合法律事務所復帰 |
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<収録月>
2026年4月
<収録時間>
43 分 55 秒
<視聴環境>
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