【WEBセミナー】上場会社が押さえておくべき改正大量保有報告制度等のポイント

概略

【WEBセミナー公開開始日】2026年4月23日

2026年5月1日に施行される改正金融商品取引法・政府令により、大量保有報告制度および公開買付制度が大幅に見直されます。2006年以降約20年ぶりとなる大規模な制度改正であり、上場会社にとって影響の大きい改正が盛り込まれています。

本セミナーでは、金融庁企画市場局企業開示課での勤務経験を有し、TOBの届出書や大量保有報告書の提出実務の管理・運用において財務局の指導にも携わっていたTMI総合法律事務所の中村浩弁護士をお招きし、上場会社が押さえておくべきポイントを横断的に解説していただきます。

講師のご紹介

TMI総合法律事務所　弁護士
中村　浩(なかむらひろし) 様
2013年　3月東京大学経済学部経済学科卒業
2014年 11月最高裁判所司法研修所入所
2015年 12月東京弁護士会登録
2016年　1月 TMI総合法律事務所勤務
2021年 12月 Duke University School of Law卒業（LL.M. Business Law Certificate）
2022年　1月ニューヨークのモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2022年　4月金融庁企画市場局企業開示課勤務
2024年 10月 TMI総合法律事務所復帰

セミナー資料

上場会社が押さえておくべき改正大量保有報告制度等のポイント.pdf

セミナー動画

上場会社が押さえておくべき改正大量保有報告制度等のポイント

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