2026/03/05 有報の総会前開示、2026年は8割超えへ 金融庁調査と制度改正が後押し
昨年（2025年）3月25日、加藤金融担当大臣（当時）より全上場会社に対して「有価証券報告書（以下、有報）を株主総会前に提出すること」との要請が行われたのは記憶に新しい。有報の提出は「株主総会の3週間以上前に行うことが最 … 続きを読む
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2026/03/04 実質株主の把握へ大量保有報告制度と同様の通知義務、違反者は議決権停止
名義上の株主と、実際に議決権を指図する主体が異なるケースは珍しくない。このように経営陣が向き合うべき相手が見えなければ、エンゲージメントの対象も定まらず、株主総会の帰趨を見通すことも難しくなる。こうした中、・・・ このコ … 続きを読む
2026/03/03 CGコード第三次改訂案、原則数は83から28に大幅減も「序文」および「解釈指針」を踏まえた対応必要に
金融庁は2026年2月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第2回）」（以下、有識者会議）を開催し、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の第三次改訂に向けた改訂案を公表した。20 … 続きを読む
2026/02/25 AI活用時代の「人材戦略」開示への意見相次ぐ 2026年3月期から人的資本開示が大幅拡充
2026年の春季労使交渉（春闘）が本格化している。物価上昇が続く中、実質購買力を維持・向上させるには、賃金上昇率がインフレ率を上回ることが不可欠となる。こうした状況を踏まえ、政府は経済団体に対して賃上げを促す、いわゆる“ … 続きを読む
2026/02/19 MBO等における事業計画の予測期間
フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 周知のとおり、東証はMBO等を行う上場会社に対し、MBO等が「⼀般株主にとって公正であることに関する意⾒」を特別委員 … 続きを読む
2026/02/18 東証「一覧表」のフォーマット改訂後のサマリー開示の先行事例
2025年10月8日のニュース『東証がフォーマットを再改訂、重みを増す「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業一覧表』でお伝えしたとおり、東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の … 続きを読む
2026/02/17 一通のメールで利益が半減――子会社が陥る“ニセ社長詐欺”の罠
2025年末以降、日本企業を標的とした新たなビジネスメール詐欺（BEC）が猛威を振るっている。実在の経営者を装ったメールで「緊急のLINEグループ」に誘導した上で送金を指示する巧妙な手口で、“ニセ社長詐欺”とも呼ばれてい … 続きを読む
2026/02/16 賃上げ原資の確保が難しい企業にとっての人的資本投資
昨年（2025年）4月より国家公務員に「選択的週休3日制」が導入されたことを契機に、民間企業においても同様の動きが広がるとの観測があったが、現実は必ずしもその予想どおりには進んでいない。 選択的週休3日制 ： 従来は育児 … 続きを読む
2026/02/13 MBOや完全子会社化における「積極的なマーケット・チェック」の有用性
MBO（経営陣による買収）や支配株主による完全子会社化を巡っては、取引条件の妥当性のみならず、「手続の公正性」が重要な論点となる。こうした中、注目されているのが、積極的なマーケット・チェック（対抗的な買収提案の機会の確保 … 続きを読む
2026/02/12 特別決議のために大株主の持分を希薄化させることの是非
既存事業が成熟期に入った上場会社が持続的に企業価値を向上させるうえで、事業ポートフォリオの転換は避けて通れない経営課題となっている。こうした中、他社の買収や資本提携を通じて事業領域の拡張や成長機会の取り込みを図ることは有 … 続きを読む
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