2026/05/21 個人投資家の力
野村総合研究所金融イノベーション研究部 三井 千絵 プライム市場に上場するK社の時価総額は200億円弱だが、売買代金は比較的大きく、活発に取引されている。しかし、一般的に、この規模の時価総額の企業にセルサイドアナリストを … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2026/05/20 オーナー経営者の不正対応を誤った代償
経営トップを誰が監督するのか――。コーポレートガバナンス改革が進む中でも、この問題は依然として日本企業における難題の一つである。特に創業オーナー色の強い企業では、経営判断の迅速性や強いリーダーシップが評価される反面、経営 … 続きを読む
2026/05/18 東証が迫る「資本コスト経営」の深化 焦点は経営資源配分と取締役会改革
東証が2023年3月、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、本要請）を求めてから、早くも3年が経過した。現在では、プライム市場上場会社の約9割、スタ … 続きを読む
2026/05/15 11億円の資金が流出――“例外的な送金指示”が招いた巨額詐欺の教訓
企業を標的とした虚偽の送金指示による詐欺被害が後を絶たない。2026年2月17日付のニュース「一通のメールで利益が半減――子会社が陥る“ニセ社長詐欺”の罠」では、上場企業の子会社において5000万円規模のビジネスメール詐 … 続きを読む
2026/05/14 会社法上は適法でも残る、役員報酬決定プロセスのガバナンスリスク
役員報酬の決定プロセスは、上場会社のガバナンスの実効性が端的に表れる場面と言える。会社法上、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログ … 続きを読む
2026/05/13 カルテル課徴金から代表訴訟へ 2社の事例から読む取締役責任
アスファルト合材の販売価格の決定を巡り、独占禁止法違反（価格カルテル）の疑いがあるとして、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路等の8社が、2019年7月30日付で公正取引委員会より合計398億9804万円の課徴金納 … 続きを読む
2026/04/21 株主総会の開催は有報開示の後に
野村総合研究所金融イノベーション研究部 三井 千絵 ここ数年、「有報（有価証券報告書）の総会（定時株主総会）前開示」というフレーズが繰り返し使われ、2026年4月10日にパブリックコメントに付されたコーポレートガバナンス … 続きを読む
2026/04/20 なぜ日本の役員報酬は決定までにこんなに時間がかかるのか
日本企業の意思決定は「すり合わせ型」が基本だ。関係者全員が納得するまで丁寧に議論を重ね、合意を積み上げていく。この慎重さは、事業戦略の策定や組織運営の場面で強みとして機能してきた。しかし、役員報酬や指名といった「経営者自 … 続きを読む
2026/04/17 「有報の3週間前開示」を実現するための現実解
2026年4月10日にパブリックコメントに付されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案にも明記されたとおり、有価証券報告書（以下、有報）は「株主総会開催日の3週間以上前」の開示が理想とされている（原則1-2の解釈指針を … 続きを読む
2026/04/16 のれん非償却を巡る攻防 M&A促進と会計規律のせめぎ合いに
他企業の株式を取得して経営権を握るM&Aは、企業グループの持続的成長を加速する有力な戦略の一つとなっている。株式取得に際しては通常、取得対価が被取得企業の識別可能純資産の公正価値を上回るため、その差額が「のれん … 続きを読む
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