2026/02/09 社内ガバナンス方針と矛盾する株主提案の行方

上場会社が支配株主から受けた株主提案が、自社のガバナンス・ルールと正面から矛盾する内容だった場合、その提案はどこまで押し通され得るのか。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます … 続きを読む

2026/02/06 投資家が求める開示を強く要請 改訂版・人的資本可視化指針のポイント

人的資本が企業価値の源泉であるとの認識が広がる中、内閣官房は(2026年)1月20日、「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表している(2026年2月10日までパブリックコメントを募集中)。総理大臣の直属部局であり、政府全 … 続きを読む

2026/02/04 株主を動かした「セグメント別ROA」

経営陣が「成長の柱」と位置付ける事業の見直しを求める株主が提案した社外取締役候補が、議決権行使助言会社の反対推奨を押し切って選任されるという異例の事態が、東証プライム市場に上場する・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む

2026/01/27 CGコード第三次改訂、原則数減少の一方で分量に大きな変化はない可能性も

金融庁はコーポレートガバナンス・コード(以下、CG コード)の第三次改訂を進めているが(2025年10月27日のニュース「CG コードの改訂に関する有識者会議がスタート、各論点への賛否状況は?」参照)、その議論の場である … 続きを読む

2026/01/22 社外取締役辞任が浮き彫りにした取締役会運営の課題

取締役が辞任した場合には適時開示が行われるのが一般的だが、少なくとも東証の適時開示制度(*)では、開示義務の対象となる異動は代表取締役または代表執行役に限られている。すなわち、「代表取締役又は代表執行役の異動」に該当する … 続きを読む

2026/01/21 平均給与増減率の開示が企業に迫る対応

企業には物価上昇を上回る賃上げが期待される中、令和8年度税制改正では大企業向けのいわゆる“賃上げ促進税制”が廃止される。これは、「税金が安くなるから」という理由で賃上げをする段階から、企業の持続的成長のため自発的に賃上げ … 続きを読む