２０２２年４月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

【問題１】

有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】では、最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会（指名委員会等設置会社にあっては報酬委員会）及び委員会等の活動内容を記載する取締役会の「活動内容」を開示する必要があるが、取締役会の決議により役員報酬の決定の全部または一部を代表取締役に再一任している場合は単に「代表取締役に再一任している」とだけ記載すれば十分である。

【問題２】

適時開示資料は開示予定日の１週間前からTDnetに登録できる。

【問題３】

有価証券報告書の【事業等のリスク】において単にリスクの存在を記載するだけでは、開示府令で求められた内容を記載したとは言えない。

【問題４】

岸田首相のリーダーシップのもと、2024年3月期に係る四半期から四半期決算短信が廃止される。

【問題５】

求人広告に給与条件の詳細を記載するだけでなく、求職者に「過去の給与水準」を尋ねるのをやめることで、女性求職者側が想定する報酬にマッチしたオファーが可能になると言える。

【問題６】

ロシア・ウクライナ地域での売上があっても、同地域での売上等の情報をセグメント情報における「地域ごとの情報」の注記で開示していない会社は、有価証券報告書の【事業等のリスク】では売上等の具体的な数値を示すべきではない。

【問題７】

四半期報告書の廃止により、本来であれば期中に実施すべき減損が期末まで先延ばしされるリスクがある。

【問題８】

「子会社を連結したときの営業利益」と「連結せずに持分法を適用した場合の営業利益」は同額である。

【問題９】

期末近くになって突然大きな売上が計上され、それにより業績予想の下方修正を免れたという状況になった場合、取締役や監査役は架空売上の不正の可能性がないかという懐疑心を発揮すべきである。

【問題１０】

利益準備金および繰越損失のある会社では、その他資本剰余金の一部を繰越損失に振り替えて損失をてん補しても、それだけでは繰越損失をゼロにすることはできない。