２０２２年６月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

ICGN（国際コーポレートガバナンスネットワーク＝International Corporate Governance Network）は、上場会社はスキルマトリクスに記載した独立取締役の属性が企業の目的および長期戦略とどのように一致するかを明確に開示すべきという考えを有している。

2021年12月決算会社の有価証券報告書を見る限り、「サステナビリティ」や「気候変動」に言及している会社はほとんどない。

役員の報酬枠超過事例のほとんどが社内取締役に関するものであり、法令への準拠等の監査を職務とする監査役への報酬支払額が報酬枠を超過しているケースはまずない。

男女間賃金格差は女性活躍推進法に基づく開示よりも有価証券報告書での開示が先行して開始する見込みとなっている。

「Board3.0」とは、独立性の高い社外取締役に経営の執行を監督させるモニタリング・ボード型の取締役会モデルを言う。

上場会社の監査役（監査等委員）は、自社の監査人が大手監査法人でない場合、当該監査人に対して「電子監査調書システムを採用しているかどうか」をヒアリングすべきである。

有価証券報告書で「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」を開示するようになることが見込まれているが、これらのデータが同業あるいは同市場（たとえばプライム市場上場企業）の平均を下回れば、投資家だけでなく、従業員の満足度も低下し、新卒・中途の求人にも影響を及ぼすことが考えられる。

CGSガイドラインの改訂により、社外取締役の評価の方法として、社外取締役である取締役会議長や指名委員会委員長、筆頭独立社外取締役などが主導しつつ、社外取締役による自己評価や相互評価を行うことが提案される見込みである。

「抜き打ちによる内部監査を頻繁に実施しておくこと」には、内部通報の利用頻度を向上させる効果がある。

役員報酬の「減額」と「自主返納」は呼び方の違いに過ぎず、役員の手取り額や会社の会計処理は同じである。