取締役A：「ハラスメント防止規程へカスハラの定義を追加したことを、全社員にメールで知らせれば、法改正への対応としては十分でしょう。」

取締役B：「顧客から暴言や執拗な要求を受けたときに、誰の判断で対応を中断できるのか、誰へエスカレーションするのか、従業員を一人にしない体制や、警察・本社へつなぐ基準まで決めておく必要があります。さらに、こうした対応を現場で実行できるよう、管理監督者を含む従業員への研修・講習等も行っておくべきです。」

取締役C：「従業員を守ることが目的なのですから、従業員が不快だと感じた顧客からの苦情はすべてカスハラとして、以後の顧客対応を断ることにしてはどうでしょうか。」

取締役D：「カスハラ対策を強化して、顧客への対応を断るケースが増えれば、売上の減少につながり、かえって企業価値を毀損するのではないでしょうか。ある程度は顧客との関係維持を優先すべきではないでしょうか。」

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