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【WEBセミナー】公正なM&Aの在り方に関する指針への企業の対応

概略

【セミナー開催日】2019年11月14日(木)

経営者による企業買収(MBO:マネジメント・バイアウト)に関する公正なルールの在り方を示すため、2007年9月に経済産業省が「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(以下、MBO指針)を公表してから早や12年が経過しました。この間、上場企業を取り巻く環境は大きく変化し、MBOに関する実務、裁判例、議論の蓄積に加え、コーポレートガバナンス改革の大きな進展がありました。さらに、MBOと同様に「利益相反の問題」と「情報の非対称性の問題」が存在する「支配株主による従属会社の買収」のルールも定めるべきとの声も上がっていたところです。そこで経済産業省は2019年6月、従来のMBO指針の内容をアップデートしつつ、「支配株主による従属会社の買収」等のM&Aのルールを盛り込んだ「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下、本指針)を公表するに至りました。 本セミナーでは、金融庁への出向経験があり、M&Aの実務に精通した谷口達哉弁護士をお招きし、本指針の読み方や企業への影響について分かり易く解説していただきます。また、本指針の策定時には多くのパブリックコメントが寄せられましたが、それに対する経済産業省の回答の中には抽象的なものも少なくありません。例えば、公正なM&Aの実現をいかにして実現するのかとのコメントに対して経済産業省は、「形式上講じられた公正性担保措置の数よりも、講じられた措置が全体として果たす機能の実質が重要となる」と回答しています。本セミナーでは、パブリックコメントの結果を踏まえた実務的な“落としどころ”も示していただきます。

【講師】TMI総合法律事務所 弁護士    谷口 達哉(たにぐち たつや)様

セミナー資料 公正なM&Aの在り方に関する指針への企業の対応.pdf(1,402KB)

 

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セミナー動画
(1) 公正なM&Aの在り方に関する指針とは
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(2) 公正性担保措置とは(1)必要となる理由
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(3) 公正性担保措置とは(2)
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(4) 公正性担保措置とは(2)(続き)
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(5) 質疑応答
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