2026年4月の課題 事業ポートフォリオの多様化やM&Aによる子会社の増加等に伴い、国内子会社や海外現地法人を起点とする不正・不祥事も増えています。上場会社で発生する不正の相当部分がグループ会社に起因していると … 続きを読む →

2026年3月の課題 2026年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考えて … 続きを読む →

2026年2月の課題 コーポレートガバナンス・コード（以下、CG コード）の補充原則 4-11①では、上場会社に対し、取締役の有するスキル等の組み合わせを「スキル・マトリックス」等の形で開示することを求めています。202 … 続きを読む →

2026年1月の課題 金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025」は「稼ぐ力の向上」に資するコーポレートガバナンスとして「自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識した取締役会の実効 … 続きを読む →

2025年12月の課題 2025年は、日本で本格的なコーポレートガバナンス改革が始まってから10年目という節目の年でした。これまでの10年間で、コーポレートガバナンスの形式的な枠組みの整備は大きく進展しましたが、次の段階 … 続きを読む →

2025年11月の課題 昨今、人的資本経営の重要性の高まりを受けて、CHRO を設置する企業が増えてきています。では、CHRO が取締役会において果たすべき役割とは一体どのようなものでしょうか。また、経営の執行とガバナン … 続きを読む →

2025年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下の２つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①会社提案議案（特に取締役選任議案）に対する機関投資家の行使 … 続きを読む →

2025年9月の課題 2025年6月にスチュワードシップコードが改訂されました。今回の改訂では、特に「協働エンゲージメントの推進」と「実質株式保有の透明化」が強く促されており、上場会社の多くが設立している企業年金基金にお … 続きを読む →

2025年8月の課題 2024年6月の総会シーズンも終わり、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。 全体的な傾向としては、取締役選任議案について賛成率の上昇傾向が確認されており、いわゆる低賛成率議案も減少している … 続きを読む →

2025年7月の課題 コーポレートガバナンス・コード（補充原則4‐11③）が求めている「取締役会の実効性評価」は、今や大半の上場企業で実施され、その結果を開示する取組みも定着しています。ただ、近年、取締役会に対するステー … 続きを読む →