2025年7月の課題 コーポレートガバナンス・コード（補助原則4‐11③）が求めている「取締役会の実効性評価」は、今や大半の上場企業で実施され、その結果を開示する取組みも定着しています。ただ、近年、取締役会に対するステー … 続きを読む →

2025年6月の課題 人的資本経営が注目される中、取締役会にとって、経営幹部層のリーダーシップ開発をどのように進め、また監督するかは、持続的な価値創造を実現するうえで重要なテーマとなっています。他方で、社外役員を主とした … 続きを読む →

2025年5月の課題 先月の課題「サステナブル経営とコーポレートガバナンス」に続き、今月はサステナブル経営をいかに従業員目線にまで落とし込むかを課題に取り上げます。経営者の業績連動報酬にサステナビリティ要素を組み込むこと … 続きを読む →

2025年4月の課題 「サステナビリティを意識した経営」は、収益性・成長性の向上を前提とする我が国のコーポレートガバナンス改革において重視され、それを実現するための体制を構築することが期待されています。 しかし、取締役会 … 続きを読む →

2025年3月の課題 2025年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。 主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考え … 続きを読む →

2025年2月の課題 昨今、人的資本の重要性が認識される中、投資家の間では「従業員エンゲージメント」への関心も高まっています。企業価値の向上という観点からは、従業員エンゲージメントについて投資家にどのような質問を受けるこ … 続きを読む →

2025年1月の課題 議決権行使助言会社のISSおよびグラスルイスの2025年版ポリシーが公表されました。 本年は社外取締役の在任期間など小幅な改訂にとどまりましたが、資本市場の議論や機関投資家の関心事を踏まえると未だ改 … 続きを読む →

2024年12月の課題 昨今、役員報酬や従業員報酬に株式報酬を導入する日本企業が急増していますが、株式報酬の交付スキームは一律ではないのが現状です。譲渡制限株式報酬、パフォーマンス・シェア・ユニット、株式交付信託を通じた … 続きを読む →

2024年11月の課題 日本企業におけるCEO後継者計画は、コーポレートガバナンス・コードの施行・改訂および指名委員会の浸透によって、枠組みの整理が進みつつあります。一方で、依然として形式的な対応にとどまっている事例もあ … 続きを読む →

2024年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下３つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①取締役選任議案（会社提案）に対する機関投資家の行使判断 ②剰 … 続きを読む →